AMDは、Realtek SemiconductorとTCL Industries Holdingsが5つの特許を侵害していると主張している。
この訴えは米国国際貿易委員会（USITC）に届き、現在両社の主張について調査中です。
RealtekとTCLは、原告AMDによる特許侵害で国際貿易委員会の調査を受けている。
USITCが調査している特許は、特定のグラフィックシステムおよびコンポーネント、ならびにRealtekおよびTCL Industries Holdings（すべての子会社を含む）のコンポーネントを使用したデジタルテレビです。
現在、すべての品目が販売目的で米国に輸入されており、そのためUSITCが関与することになりました。
AMDによる提訴は先月5日に始まり、調査対象製品の注文の停止を求めるものであった。
USITCによる調査は、今月初めに発表されました。
AMDとその子会社であるカナダのATI Technologies ULC（現Radeon Technologies Group）による申し立てでは、Mediatek社とTCL Industries社が、さまざまな製品でグラフィックス技術を対象とした最大5件の特許を侵害しているとしている。
調査対象のAMD特許は以下の通りです。
- 8,468,547 クレーム16-21
- 8,854,381 クレーム15～20
両特許とも、非同期タスクディスパッチ機能を持つプロセッシングユニットに言及している。
ATI Technologies ULC（カナダ）の調査対象特許は以下の通り。
- 7,742,053 クレーム1～9
- 8,760,454 クレーム2～11
- 11,184,628 クレーム7-12
この3件の特許は、マルチスレッドグラフィックス処理システム、ユニファイドシェーディング技術を利用したグラフィックス処理アーキテクチャなどの技術を対象としています。
AMDは、他社が自社の特許を侵害しているという申し立てに慣れていません。
2017年にはLG、Vizio、Mediatek、Sigma Designsが2社やUSITCから非難を受け、各社とも法廷外で和解している。
唯一の例外はMediatekで、AMDが同社の複数の特許を侵害しているとの主張で提訴した。
しかし、この新しい特許侵害の主張は、TCLホールディングスとRealtekが1930年関税法第337条を侵害したとするものである。1
930年関税法は、USITCの首席行政法判事が、337条違反があったかどうかを判断するために、現在の行政法判事を任命して審理を管理しなければならないことを条件としている。
今後1ヶ月半（請求から45日）の間に、USITCは虚偽を判断するための調査を実行し、完了させる必要がある。
TCLとRealtekがAMDの特許侵害で有罪になった場合、同社は自社製品にその技術を利用するためのライセンス料を支払わなければならなくなる。
解説：
珍しいAMDの特許侵害申し立て
AMDは後追いをして、開発費を安くあげ、主に後からオープンソースで普及を図るという戦略を取っている関係上、元の記事にもある通り、あまり特許侵害の申し立てを行いません。
行わないというよりする必要が無かったということですね。
今回は珍しいAMDの特許侵害申し立てです。
RealtekおよびTCL Industries Holdingsが5つの特許を侵害しているとのことですが、これが何らかの特許戦術なのか実際にそうなのかはちょっとわかりません。
TCLは中国の家電メーカー、RealtekはPCのコンポーネントではサウンド関連のチップや有線LANなどのチップのメーカーになります。