マイクロンの社長兼CEOであるサンジェイ・メロトラ氏は、先日ホワイトハウスでバイデン大統領と会談し、競争とサプライチェーンについて議論しました。
木曜日、Fox BusinessはMicronのCEOと面談し、現在のチップ不足と、現在の業界に対する同氏の見解について話し合った。
Micron：チップ分野の改善は来年まで、民間との提携の必要性をBiden大統領に強調される
Fox Businessに対するMehrotra氏の発言は、NVIDIAのJensen Huang氏、AMDのLisa Su博士のコメントとそれぞれ平行するものだ。
チップ不足は改善されているが、半導体チップの完全な補充が完了するのは2023年であることには同意している。
また、Micronの社長は、米国がチップ市場分野をリードする主要な位置に引き上げるために、米国政府と民間部門が提携することについて問題提起している。
チップ不足は2022年を迎えても改善される部分があり、2023年になっても続く部分があります。もちろん、マイクロンでは、お客様がもたらしてくれる需要増に対応するために、必要な投資を続けています。
マイクロン社のCEOは、ここ数年、アジア諸国が半導体およびチップ産業を助けてきたと表明した。
また、メーロトラ氏は、チップ分野の改善に大きく関わっているのは自動車産業であると指摘する。
自律化が進むと、実は車輪のついたデータセンターのようになりつつあるんですね。メモリやストレージを大量に搭載しているわけですから。
会議には、共和党のインディアナ州知事エリック・ホルコム氏も出席し、不足分の解消を急ぎ、米国が戦略的市場の中心になる姿勢を模索する必要性を訴えた。
私たちは、この法案を議会で可決し、何らかの合意に達し、通過させ、大統領の机の上に署名させなければならない。そして、世界中の競争に追いつくだけでなく、追い越し、リーダーシップを発揮するためのビジネスに取りかかるのだ。
コロナウイルスの大流行が半導体業界に与えた影響、特に自宅からリモートで仕事をする人が増えたことについて、Mehrotra氏の発言は、NVIDIAやAMDのリーダーたちと同じ意見であることを示し続けている。
データセンターからPC、スマートフォンのインテリジェントデバイスに至るまで、あらゆる需要を牽引してきたのです。マイクロンは、先進的な技術をリードし、それを大量生産するために、相当な期間、投資を行ってきました。
Fox Businessが2021年10月にMehrotra氏と最後に話をしたとき、MicronのCEOは、同社がSSDなどのメモリの研究・開発・製造に今後10年間で1500億ドル以上を投資すると述べている。
ソース：wccftech - Micron CEO Expects Chip Shortages To Continue Till 2023, SSD & DRAM Prices To Climb
解説：
半導体不足の影響は2022年になっても一部続いており、DRAMとSSDの価格は上昇するとMicronの社長の見解。
需要ひっ迫による価格の影響が無くなるのは2023年になるとの見通し。
そのほか、PCパーツの価格上昇について我々が知っておかなくてもならないこと。
今1ドルが117円台になり、円がどんどん安くなっています。
円安が進めば、輸入品であるPCパーツもどんどん上がります。
この円安はドルが高くなったり安くなったりと言う動きにも影響されていますが、最近の円安は悪性の円安ではないかと言われています。
日経 - 円の実力50年ぶり低さ 実質実効値、円安進み購買力低下
上の記事によると、現在の円安は1970年代の水準にまで下がっているとのこと。
これは今までなかったことで、30年前からGDPが上がらない日本に対して世界が評価を下げ始めたのではないかと言われています。
ビジネスインサイダー - 日本経済の悪化ぶりは別次元。最新のIMF｢世界経済見通し｣が示すアフターコロナの“国際格差”
G7最下位のイタリアですらもこの10年でGDPが2倍以上になっており、日本の停滞ぶりは異常なほどです。
普通に国家運営していれば、最低でも倍くらいにはなっているはずなのですが、なぜかGDPが成長しません。
つまり、これからPCのパーツは我々から見て、どんどん値上がりしていくということになります。
なぜならば、他の国は普通に経済成長していますが、日本だけが横ばいだからです。
するとどうなるか？
我々日本人から見て、PCパーツは高くなります。
今、RTX3090が購入できた人はLovelaceでもRTX4090を購入できるかもしれません。
しかし、RTX5000やRTX6000では無理になるかもしれないということです。
そこは覚悟しておきましょう。
現在学生の方や若手の方はずっと今の豊かさを維持したいならば、海外に出て働くことも検討しておいた方が良いと思います。
ピンとこない人もいると思いますので、具体例を挙げます。
当サイトにこれらる方はガジェット好きの方も多いと思いますので、データがたっぷりあるAppleのiPhoneで比較します。
iPhone6 128GB 89800
iphone 13Pro MAX 194,800
まあこれはもちろんアメリカでの価格も倍になっているのですが、問題なのは経済成長率です。
iPhone6発売年(2014年)のアメリカの一人当たりGDP55,083.51ドル
iPhone13 Max Pro 発売年の(2021年9月)アメリカの一人当たりGDP69,375.38
というわけで、確かに価格はアメリカでも倍になっているのですが、一人当たりのGDPも1.26倍になっています。
つまり、我々が感じるほど値上がり感と言うものをアメリカ人は感じていないと言うことになります。
これが今の日本に起きていることです。
そう遠くない未来にPCパーツの価格で実感することになるかもしれません。
「あれっ」と思ったらこの記事のことを思い出してください。