■事実
2026年7月24日（現地時間）、米サンフランシスコで開催されたAIサミットに合わせ、韓国のイ・ジェミョン大統領を含む代表団とNVIDIA・Samsung・SK hynix・Broadcom等が集まり、総額7500億ドル超の長期契約（LTA）・覚書（MOU）が数時間のうちに締結されました。
NVIDIAとSKグループ（SK hynix、SK Telecom）は、5000億ドル超規模の包括的パートナーシップに関する趣意書（LOI）に署名したと、SK hynix公式ニュースルームが発表しました。
同パートナーシップは、①SK TelecomによるNVIDIA Vera Rubin DSXプラットフォーム採用の2ギガワット規模AIデータセンター建設、②SK hynixとの次世代AIメモリ（HBM含む）の長期供給・共同開発契約、の2本柱で構成されています。
データセンターの第一フェーズは2027年の稼働開始が予定されています。
NVIDIAのRaj Mirpuri氏（エンタープライズ担当バイスプレジデント）はCNBCの取材に対し、今回の提携によりNVIDIAが次世代HBMメモリの安定供給を確保できると説明しました。
NVIDIAは併せて、韓国のクラウド企業Naverに10億ドルを投資すると発表しました。
別件として、SamsungとBroadcomは、メモリ・ファウンドリ技術分野での戦略的協業拡大に関する2000億ドル規模のMOUを締結したと、Samsung公式ニュースルームが発表した。同MOUは2030年まで続き、Samsungの2nm以下プロセス技術が対象となります。
サミット後には韓国政府主催の「家族的な夕食会」が開かれ、NVIDIA・Broadcom・Microsoft・Samsung・SK hynix・現代自動車・Naverの代表が出席しました。
X（旧Twitter、@antfeedapp）の投稿によると、イ・ジェミョン大統領は出席者を「私たちは家族だ」と表現し、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが「もう一杯」とビールを求めたのに対し、大統領は「（勘定を払う）韓国政府担当者が許さないだろう」と切り返す一幕があったといわれています。
比較表
| 契約 | 当事者 | 規模 | 内容 |
|---|---|---|---|
| NVIDIA×SKグループ包括提携 | NVIDIA、SK hynix、SK Telecom | 5000億ドル超 | 2GW規模AIデータセンター建設（SK Telecom）＋ 次世代HBM等AIメモリの長期供給・共同開発（SK hynix） |
| Samsung×Broadcom MOU | Samsung、Broadcom | 2000億ドル | メモリ・ファウンドリ技術分野での戦略協業拡大（2030年まで、 2nm以下プロセス対象） |
| NVIDIA×Naver出資 | NVIDIA、Naver | 10億ドル | 韓国クラウド企業への投資 |
| サミット全体 | 韓国政府、NVIDIA、Broadcom、Microsoft、 Samsung、SK hynix、現代自動車、Naver 他 | 7500億ドル超 （LTA・MOU合計） | サンフランシスコAIサミットで数時間のうちに締結 |
掲載ソースURL
- https://news.skhynix.com/en/skhynix-nvidia-partnership-2026/
- https://news.samsung.com/global/samsung-electronics-and-broadcom-expand-strategic-collaboration-across-memory-and-foundry-technologies
- https://www.cnbc.com/2026/07/25/nvidia-locks-down-memory-from-sk-hynix-as-part-of-500-billion-ai-deal.html
- https://x.com/antfeedapp/status/2080877894344286304
■解説
総額7500億ドルという規模そのものが、AIインフラ投資がもはや一企業の設備投資ではなく、国家間の外交案件になっていることを象徴している。
「共同開発」という枠組みは、NVIDIAとSK hynixの関係を単なる「顧客と部品供給元」から一歩踏み込んだ、資本・技術面での連携に近づける動きと読める。
SamsungとBroadcomの2000億ドルMOUが同時発表されたことで、今回のサミットは1社のためではなく、韓国半導体産業全体を巻き込んだ「国家プロジェクト」的な色彩を帯びている。
HBM供給不足が深刻化する中、NVIDIAが契約という形で安定供給を先んじて押さえにいくのは合理的な判断。ただし裏を返せば、AMDなど競合にとってのメモリ調達環境はさらに厳しくなる可能性がある。
一国の大統領が自ら会食に同席し「家族」と呼びかけるレベルまで、AI投資の誘致合戦が過熱している点も見逃せない。
兆ドル単位の契約が飛び交う会食の締めが、結局は「ビールもう一杯」を巡る庶民的なやり取りだったというギャップに、思わず笑ってしまう。
数千億ドル規模の契約より、最後に印象に残るのは「もう一杯」を断られたフアン氏のくだり――というのが、この手のニュースの面白いところだ。