サムスンの共同CEOは、メモリ不足が今後どのような状況に陥るのかを示唆し、どの消費者産業もこの影響を受けないことはないと述べました。
サムスンの共同CEO、メモリ不足はテレビや家電製品にも影響を及ぼす可能性があると発言
メモリ不足はテクノロジー業界における主要な問題となっており、その深刻さは日増しに増しています。先日、DRAMの契約価格が2026年第1四半期に50%以上上昇すると予想されていることをお伝えしました。
そのため、サムスンやSK hynixなどのサプライヤーは、長期契約（LTA）やより短期の契約締結に前向きではありません。
サムスンの共同CEOであるTM・ロー氏は、同社の半導体事業について述べた声明の中で、メモリ不足は消費者向け製品に圧力をかけると予想されるものの、半導体部門は恩恵を受けると予想していると述べました。
「このような状況は前例のないものであり、いかなる企業もその影響から逃れることはできない」と盧氏は述べ、この危機は携帯電話だけでなく、テレビから家電製品に至るまで、他の消費者向け電子機器にも影響を与えていると付け加えた。
盧氏は、メモリチップ価格の高騰による影響は「避けられない」と述べ、製品価格の値上げの可能性を否定しなかった。しかし、世界最大のテレビメーカーであるサムスンは、影響を最小限に抑えるための長期戦略をパートナー企業と共同で策定している。
- ロイター
TM ロー氏がメモリ不足について言及しているのを見ると、主要企業にとって、特に需給バランスの管理において、状況が著しく困難になっていることが明らかです。
SK hynixとSamsungはどちらも生産能力の増強に苦戦しており、たとえ短期的に生産能力の増強が実現したとしても、新たに追加されるメモリはすべてAI分野に投入されるため、消費者は不安を抱くことになります。
ロー氏は、メモリ不足はテレビや家電製品にも影響を与えると述べており、これもまた興味深い展開です。
現時点では、DRAM需要が四半期ごとに増加していることを考えると、メモリ不足は2027年まで続くと予測されており、場合によってはそれ以降も続く可能性があります。
さらに重要なのは、大手IT企業がデータセンターやAIインフラの開発を諦めていないことです。
つまり、AIブームが続く限り、消費者は複数のセグメントで供給制約に直面することになります。
解説：
サムスンの共同CEOがついにDRAM不足に言及
テレビや家電品にまで影響が及ぶといっているようです。
日本国内では商業メディアでメモリ不足はパニック買いが原因なので2026年いっぱいまでと言っていますが、リーク情報の中には2028年いっぱいまで続くとしているものもあります。
今年の末になれば「あれ、足りてるじゃないか？」ということになり、価格も徐々に下がっていくといわれています。
今はまだ値段が上がっている最中ですから、危機感が凄いことになっています。
私もメモリの価格は早ければ今年の末から下がっていくのではないかと思っています。
理由はデータセンターの建設が遅れているからです。
Kabutan：【材料】オラクル、下げ幅拡大で全体圧迫 オープンＡＩ向けデータセンターの完成時期を後ろ倒し＝米国株個別
こういうのはテック系のニュースだけをチェックしていると分からないかもしれません。
しかし、オラクルがOpenAI向けのデータセンターの建設遅延で株式が最高値の半分に暴落したのは周知の事実です。
データセンターが計画通りに立たない、発電設備も足りないというのは構造的な問題です。
一朝一夕で解決する問題ではないです。
計画が遅延すればDRAMの使いどころがないわけです。
また、今データセンターに投資されている金額はNetflixと同じだけの会員数が月額2万円課金しないと回収できないといわれています。
それを考えるともうほぼ回収不可能になっているのは明白なわけです。
つまり今の生成AIは持続可能なモデルではないということになります。
速ければ2027年前半には破綻するところが出てくると思います。
そうなると今のイケイケの雰囲気は一気に消し飛び、資金が逃げてバブルが崩壊すると思います。
実際に、ウォール街ではもうAIに投資するように助言はしていないとのことです。
今テック系で続いている熱狂は最後の宴という風に解釈しておきましょう。
熱狂のさなかにいるときは「俺たちは無敵だ、AIはどこまでも伸びていくんだ」と考えてしまいがちですが、今のようなサービスが$20で受け続けられると考えるというのは無茶苦茶な考え方です。
明らかに支払ってるコストに対するリターンが異常です。
私としては、投資が続いている間にAGIが出てきてほしいと思っています。