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いくつかの製造業を中国から移転するアメリカの大手OEM

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米大手PCおよび家電OEM、すなわちDell、HP、Microsoft、およびAmazonは、進行中の米中貿易戦争をきっかけに、一部の製造を中国から移転したと伝えられている。そのうちの1つは、中国から輸入された一連の製品に対して輸入関税を課すものです。

これは製造の目的地としての中国に影響を与えます。

日系企業誌の日経によると、HPとDellはそれぞれラップトップの製造量の30%を中国から持ち出しています。

これは、米国市場向けの販売数量とほぼ一致しています。

彼らは他の市場に向かう量のために中国で製造を続けることができます。

現在、米国政府は中国から輸入された2,000億ドル相当の商品に輸入関税を課しており、完成品のPCはこれらの関税の影響を受けませんでした。

これは、OriginPC、Falcon Northwestなど、受注生産でコンポーネントを輸入し、ゲーム用PCやノートブックを米国のBTOベースのシステムインテグレータに悪影響を及ぼし、不公平な結果を生みました。

ワシントンによって課された輸入関税の新しいラウンドはこれを変更し、輸入関税の下で完成品のたラップトップ、スマートフォン、およびゲーム機さえ対象になりました。

これが、MicrosoftとAmazonが製造業の展望を変えようとしている理由です。

Microsoftは、Surface製品のプレミアムポータブルコンピュータとXboxゲーム機を中国で製造しています。

Amazonは、数多くのIoT製品をメインブランドで製造しています。

ソース:techpowerup - Major American OEMs to Move Some Manufacturing Out of China

解説:

アメリカの大手oemが製造地を中国から移転することにしたようです。

これが「米中貿易戦争の終わり」と言われている結果で、大消費地(アメリカ)へ向けての製品を製造する工場や物流機能が集中する場所を「サプライチェーン」と言いますが、そこから外されつつあるということです。

一旦サプライチェーンから外れるともう二度と戻ってこないといわれており、そうなると中国は今の経済発展を支えている原動力を失うということになります。

もともと、アメリカの関税は完成品のPCは非対象だったのですが、米中貿易戦争の進展に伴って範囲が拡大され、完成品PCもその対象になるようになりました。

それに伴い、完成品のPCを販売している各社が中国から脱出する動きをしてるということです。

金の切れ目が縁の切れ目、今後、中国経済は急速に力を失っていくものと思います。

この辺は90年代に急速に力を失った日本経済と似たような構図ということになります。

中国・韓国の方今の日本にはいろいろと言いますが、基本的に経済というのは「買ってる側」には敵いません。

「サプライチェーン」があって、「デマンドチェーン」という言葉がないのは大消費地というのは基本的にアメリカだからです。

日本の北米向け車種も今はアメリカの工場で作っています。

アメリカが「そうしろ」と言ったらそうするしかないわけですよ。

これ以上アメリカとケンカを続ければ中国は経済的に焦土化し、二度と立ち上がれないほどのダメージを受けるでしょう。

今後どうなるかはわかりませんが、今の中国経済はその輝きを失いかつての日本と同じような道をたどるものと思います。

アメリカは日本と違い、駆け引きや脅しは通用しません。

コメントでも書きましたが、中国に突き付けられた150ページの通商条件に関して1/3を削除したら即交渉を打ち切って関税を課してきました。

この削除は習近平が自分のメンツのために一度は突っぱねざるを得なかったから行ったといわれています。

しかし、アメリカにそういうものは一切通用せず、従わなければそこで交渉が終わりという非常にシビアな現実があるわけです。

進めば地獄(関税)、引いても地獄(失脚による投獄・殺害)ともう打つ手がなくなってしまいました。

 

日本の優遇措置が外される韓国

余談になりますが、韓国もまた、北朝鮮に最先端物質を横流ししているという疑い(ほぼ確定しているものと思います。)で日本から最先端製品を製造するのに必要な部品の輸入に関して、何に使ったのかきちんと内訳を提出するように求められています。

これは一部で「制裁」と報道されていますが、北朝鮮に核ミサイルを製造するのに必要な部品を横流ししているという疑惑がほぼ確定したためです。

おそらく、アメリカや日本は決定的な証拠を持っているものと思います。

韓国は一時期「WTOに提訴する」と息巻いていましたが、単に「優遇措置を止める」というだけなので提訴は出来ません。

よってWTO提訴は不可能と理解したため、いうのを止めたようですね。

時を同じくして「Micron広島工場の新棟が完成、1Y/1Znm生産加速」というニュースが出ており、メモリの世界からサムスンを切り捨てるのはかなり前から決まっている規定路線だったようです。

この輸出の優遇措置を停止するという日本の動きには中国のネット言論も震撼しており、「なるべく日本とはことを構えないようにしたい」というような話になっているようです。

ちなみに今回優遇措置を停止した「フッ化水素酸」というのは最先端半導体を作るのに必要な物質で、高純度のものは日本しか作れません。

過去に韓国でも製造しようとしたことがあったようですが、大事故を起こして諦めたという経緯があります。

この「フッ化水素酸」は非常に不安定な物質でガラスやゴムにも浸透するため、保管が困難で製造してから一か月しか持たないといわれています。

こういう物質のため、一時期、EUからの輸入に切り替えるという話が出てきましたが、それは不可能です。

日本の韓国に対する制裁(?)にはまだまだカードが残っており、「韓国の銀行は信用度が低い為、信用度の高い国の銀行が保証をしないと満足に貿易に伴う信用状の発行も出来ない」というのが実情ですが、この信用状を代わりに発行しているのが日本の銀行なわけです。

最終的にはこの信用状の発行を停止するといわれています。

こうなると韓国と取引する国はもうありませんので、終わりです。

韓国がおかしなメンツにこだわって日本に対する態度を改めないと最後は大変なことになります。

Micronの広島工場の件でもわかる通り、日本とアメリカは韓国から「サプライチェーンに組み込まれている工場を奪う」気満々です。

早めに土下座でもなんでもして、日米に謝罪しない限り、韓国も中国と同じ道をたどるでしょう。

このまま続けば在日朝鮮人や在日韓国人の方の在留許可やノービザの停止という「人的資源」の分野にまで優遇措置の停止が行われるものと思います。

私は過去に何度も書いてきましたが、基本的に韓国というのは地政学的に飛び地で、アメリカが保証人になり、日本が金を出して作った反共基地のための人造国家です。

アメリカと日本が手を引けばそこで終わります。

まあ、実は強制徴用工の話は慰安婦問題が騒がれ始めた時と同じくらいからあったのですが、「企業を対象にしたら日本が本気になる」という認識でわざと外していた問題だったわけです。

強制徴用工問題は長い間日韓の中でアンタッチャブルという共通認識があった問題で、これを取り上げたムン大統領は「頭がおかしくなった」というのが私の認識です。

それを持ち出してきた以上、ただでは済まないことは韓国人の中には理解している人たちもいたと思います。

敢えてそれをやった以上は態度を改めない限りは、韓国が潰れるまで容赦はしないと思います。

日本の官僚機構は一度攻撃する対象と認識すると「そもそも日本が韓国を制裁しているという事実はない」という態度を取りつつ、どんどん韓国を締め上げるような決定を行い続けます。

官僚のメンタルというのは一旦「悪」と認定されたものに対しては一切の容赦がありません。

そのため、今日の結果は目に見えていものです。

※ 追記

韓国向け半導体材料の通関が事実上停止 2日連続で日本当局の許可出ず

 

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