Intelの18A-Pプロセス、Apple M7プロセッサの受注を獲得――売上規模は日本円で1000億円超か

■事実

快科技(GPU)の報道によると、IntelのIFS（Intel Foundry Services）が18A-Pプロセスで、Appleの次世代Mシリーズチップ「M7」の生産を受注したとされています。

米国政府の後押しもあり、Appleは大規模にIntelのファウンドリを採用する初の米国系チップ企業になる見通しです。

現行のM5の次はM6となるが、M6世代ではPro・Max・Ultraのラインナップが大幅に整理され、そのまま次世代M7シリーズへ移行するとみられています。

M7標準版は2027年上半期の登場が見込まれ、対応帯域幅は240GB/s、NeuralEngine性能も大幅に向上する見込みです。

M7 ProとM7 Maxは2027年下半期、最大1.5TBメモリに対応するフラッグシップのM7 Ultraは2028年の登場が見込まれています。（現行M5 Ultraの768GBから倍増）

Apple-Intelの提携は18A-Pプロセスの技術ライフサイクルに沿って段階的に進む計画で、2026年に小規模テスト、2027年に本格量産（M7標準版）、2028年に規模拡大（A21系列への展開も視野）、2029年以降は縮小という時系列が報じられています。

Appleは既にIntelからPDK（プロセス設計キット）のサンプルを取得し、18A-Pプロセスの評価を進めています。

Intelは2027年までに18A-Pプロセスの歩留まりを50〜60%程度で安定させる目標を掲げています。

X（旧Twitter）上のアナリストの試算では、このApple受注がIntelにもたらす売上規模は6〜7億ドル程度、人民元換算で約50億元前後とされています。

日本円に換算すると、この金額はおおよそ1000億〜1200億円規模に相当すします。（2026年7月時点のレートで試算：1ドル＝163円前後、1人民元＝23.9円前後）

この売上規模はIntel全体の業績から見れば大きな金額ではなく、単純な純利益でもない点に注意が必要です。

ただし、Appleという世界で最も品質基準が厳しいとされる企業から正式受注を得たこと自体が、Intelの製造プロセスが国際的に認められた実績として業界的な意味を持つとされています。

この実績は、他の潜在顧客がIntelファウンドリの採用を検討する際の判断材料になり得るとの分析があります。

なお、Appleは今回のM7標準版に加えて、より先進的な14A・14A-Pプロセスの採用も並行して検討しているとされ、長期的な協業関係の布石とみられています。

Apple-Intel 18A-Pプロセス採用ロードマップ（報道ベース）

※ロードウォークの内容は報道時点の見通しであり、歩留まりなど技術的進捗次第で変動する可能性がある。

■解説

要するに、Appleが「TSMC一本足」だった調達戦略を変え始めたっていうのが一番大きなポイントだ。

1000億円規模と聞くと大きく感じますが、Apple全体の調達額から見ればごく一部にすぎない、正直「お試し発注」に近い規模だ。

ただし金額の大小より、Appleがこの取引にゴーサインを出したという事実そのものが重い。

Appleは供給網の管理に極めて厳しいことで知られていて、そこにOKが出たということはIntelの製造技術が一定の水準に達したという間接的な証明になっている。

個人的には、この受注はIntelにとって「営業成績」というより「信用格付けの回復」という意味合いの方が強いと見ている。

1000億円規模の商談を「たった1件」で片付けてしまえるあたり、さすがAppleのスケール感は桁が違う。

M7標準版という「エントリーモデル」からスタートしている点も慎重な設計。いきなりハイエンドを任せるリスクは負わない、というAppleらしい堅実さがうかがえる。

一方でIntelの18A-Pの歩留まり目標はまだ50〜60%程度で、決して盤石とは言えない状況だ。

ここで歩留まりが計画通り上がらなければ、Appleはあっさり注文をTSMCに戻す可能性もある。Intelにとっては後がない正念場という見方もできる。

Intelにとっての本当の勝負は今回のM7ではなく、次世代14Aプロセスでの評価を勝ち取れるかどうかにかかっていそうだ。