■事実
Nintendo Switch 2 EU向けバッテリー交換可能モデルの正式確認
Nintendoが公式サイトのコンプライアンス開示ページにて、EU向けにユーザーがバッテリーを自分で交換できるNintendo Switch 2の新モデルを準備中であることを正式発表しました・
対象はモデル番号が「BEE」から始まる製品全般——Nintendo Switch 2本体（BEE-001）のほか、Joy-Con 2（BEE-012/BEE-014）やProコントローラー（BEE-008）も含まれる可能性があります。
EU準拠版の製品パッケージには現行品と異なる固有の型番が付与され、「OSM」コードが表示されます。
発売時期は2027年2月18日の規制施行前を目標としていまする
現行のNintendo Switch 2は、iFixitの分解レポートによるとバッテリー交換に複数の工具と溶剤が必要な構造であり、ユーザーが単独で交換できる設計ではありません。
この変更はEU向け限定。日本・米国では当面、現行仕様のまま販売が続く見通しです。
EU電池規制（規則2023/1542）の概要
2023年8月に施行された欧州連合の「EU電池規制（Regulation (EU) 2023/1542）」第11条が、2027年2月18日から適用開始です。
同規制はEU市場で販売されるポータブルバッテリー内蔵製品について、特別な資格や経験のない一般ユーザーが製品ライフタイム中いつでもバッテリーを取り外し・交換できる設計を義務づけられます。
目的は電子廃棄物の削減・バッテリーリサイクル率の向上・製品寿命の延長です。
対象はスマートフォン・タブレット・ワイヤレスイヤホン・ノートPCなど幅広いポータブル電子機器全般に及びます。
解説
NintendoにとってSwitch 2はプラットフォームの根幹であり、EU市場から撤退する選択肢はない——つまりこの対応は「やるかやらないか」ではなく「どうやるか」の話だった。
現行Switch 2の設計からバッテリーを「ユーザーが交換できる」構造に変えるのは、単純な変更ではない。筐体設計・防水性・構造強度など複数のトレードオフが発生する。
Joy-ConやProコントローラーにも同じ規制が適用される可能性があり、アクセサリも含めた全面的な設計見直しが必要になる——想像以上にコストのかかる対応だ。
「OSM」コード入りの別型番として管理することで、EU版と非EU版を在庫・流通レベルで明確に分離する戦略。グレー輸入品への対策にもなりうる。
日本・米国では当面変更なしとされているが、欧州での実績をもとに「修理する権利」の意識が他地域でも高まれば、将来的にグローバル展開される可能性はある。
「バッテリーが交換できる携帯ゲーム機」は2010年代前半まで当たり前だったのに、スリム化・防水化の追求でいつの間にか「できなくて当然」になっていた。EUの規制がその流れを逆回転させようとしている。
ゲーム機の設計思想をEUの法律が変える——ハードウェアメーカーにとっては頭の痛い話だが、ユーザー視点では悪い話ではない。
EUの規制によりSwitch2のバッテリー交換可能なモデルが出るとはx.comの私のアカウントで発言したが、その通りの話が出ていたので取り上げてみた。
当初はEU向けのみとのことだが、いずれ日本・アメリカ向けも対象になるだろう。
バッテリーが交換できるかできないかだけで2種類のモデルを生産するのは無駄だからだ。