トランプ大統領による新たな関税措置が正式に決定し、ハードウェアの価格が大幅に上昇することが予想されるため、消費者にとって良い数字とは言えない。
トランプ大統領の最新「相互関税」はITメーカーを最も標的にすると予想される
トランプ2.0により、貿易の世界に影響が出ることは分かっていたが、昨日発表された相互関税により、サプライチェーンは壊滅的な影響を目の当たりにする可能性がある。政権側は「目くそ鼻くそ」だと主張しているが、専門家の話を総合すると、関税率は予想以上に高い。
中国、ベトナム、インドネシアなど、消費者向けハードウェアのサプライチェーンが存在する国々は、アメリカへの輸出がより高額になり、最終的にはエンドユーザーがその代償を払うことになる、と言っても間違いではないだろう。
モルガン・スタンレーは、中国が事実上54％の関税を導入していることから、スマートフォン、PC、ウェアラブル、周辺機器など、重要なIT製品はすべて大幅な増税が予想されるとしている。
値上げを優先するか、利幅を減らすかを決めるのはメーカーだ。
これを踏まえ、企業が消費者に負担を強いる決断をした場合、価格は最大50％上昇する可能性があると主張されている。
つまり、すべての消費者向けPCハードウェアの価格が大幅に高騰する可能性があるということだ。
この推定だけで判断して、現在ユーザーに人気のあるPCハードウェアのリストを作成し、それらの希望小売価格だけに基づいて、関税撤廃後の価格を推定してみました。
トランプ新関税の下で、価格設定がどのように推移する可能性があるのかを紹介しよう：
- NVIDIA GeForce RTX 5090 ($1,999 MSRP)
- 25%増： $2,498.75
- 50% 増： $2,998.50
- NVIDIA GeForce RTX 5080 ($999 MSRP)
- 25%増： $1,248.75
- 50% 増： $1,498.50
- AMD Ryzen 7 9800X3D ($500 MSRP)
- 25%増： $625
- 50% 増： $750
- Intel Core Ultra 9 285K ($600 MSRP)
- 25%増： $750
- 50% 増： $900
上記の価格設定は希望小売価格を加味して推計されたものであり、GeForce RTX 5090のような製品でははるかに大きいリアルタイムの値札は考慮されていないことに注意することが重要である。
全体的な価格上昇は25％から50％程度と見積もっておくのが無難であり、これはメーカーがトランプ関税から最終消費者に圧力をかけることを決めたという事実を考慮したものであり、ほとんどの場合そうなるだろう。
トランプ大統領の新政策のもうひとつの破壊的要因は、ハードウェア・メーカーが「中国＋1」戦略の恩恵を受けられなくなったことだ。
ベトナム、タイ、インド、台湾など、中国に代わる有力な選択肢とみなされる国にも関税が課せられるからだ。
つまり、これらの関税を回避することはまったく不可能であり、アメリカ市場の大きさを考えれば、メーカーは厳しい決断を迫られることになる。
モルガン・スタンレーによれば、Apple、Cricut、Dell、Garmin、GoPro、HP、Logitech、Sonosのような企業がこの関税の影響を最も受けると予想されており、MSI、Acer、GigabyteのようなAIBのようなPCハードウェアメーカーも、次に米国に製品を輸出する際には、はるかに高い税金に直面することになる。
この決定は消費者に有利なものではなく、新しいハードウェアを手に入れようとしている人々にとっては壊滅的な打撃を与えるだろう。
解説：
トランプ関税が自作PC業界にもたらすもの。
上はアメリカ国民の場合でしょう。
関税というのは最終的にはアメリカ国民が負担します。
しかし、トランプ大統領は関税を為替政策の一環と考えているようです。
我々から見たトランプ関税政策はまるっきり発狂しているようにしか見えませんが、きちんとこの関税政策はある政策のための時間稼ぎといわれています。
つまりきちんと一定の合理に沿ったものということになります。
トランプ関税の目的は「マール・ア・ラーゴ合意」を目指している。
マール・ア・ラーゴとはトランプ氏が持っている別荘の一つです。
「マール・ア・ラーゴ合意」とはこれ以上発行することが難しくなってきた米国債の革新的なデフォルト案であり、1年以内にされるのではないかとされています。
その内容は現在持っている米国債を利払いなしの百年債に転換するというものです。
これは事実上のデフォルトであり、実行すればドルの信用が毀損して大幅なドル安になるでしょう。
現在のドル独歩高はこの準備ともいえます。
過去にもプラザ合意やマルクに対するドルの切り下げなど似たようなことは起きています。
私が勝手に言っているだけであれば、信じられないかもしれません。
しかし、日経系のメディアの一つである日経CNBCが解説動画を作るくらいの信ぴょう性はあるということです。
この事実上の米国デフォルトが実行されると、米国の借金はほぼ無効化されます。
理由は1%程度の弱インフレが続くような健全な経済運営がなされれば、百年後には米国の借金の価値がほぼ半分になること、実行されれば猛烈なドル安になることです。
デフォルトの前に関税をかけてアメリカに投資を呼び込み、デフォルトして信用を棄損した後に通貨安になった後には生産設備が集中したアメリカから世界中に輸出を行い経済的な利益を得るというプランでしょう。
アメリカ以外の世界中が損をするという点を除けば完璧なプランだと思います。
当然ですが、百年債は利払いすらもやめてしまいますので、持ってる側の合意が必要となります、
アメリカの核の傘やアメリカの武力を当てにして生きてきた国々は応じざるを得ないのではないかと思います。
アメリカの意図に気が付いているならば、アメリカ国債を今のうちから売ってしまうことが必要だと思います。
しかし、基軸通貨ドルが当たり前の世界に生きていた我々にとってその価値観から脱却するのは難しいでしょう。
ゲームのルールを作っているのは米国でその周りをまわっている我々が米国の敷くルールから逸脱するのがいかに難しいのか思い知らされる展開です。
カナダやメキシコ、EUは反発していますが、日本は様子を見ています。
さて、米国債は売り浴びせられるのか？誰がババを引くのか？ということになります。
今おきいている事象は単なる関税攻撃ではなく、アメリカが合法的にデフォルトする前の準備であると解釈した方が良いと思います。
ドルの価値が大きく棄損するためにドルが独歩高のうちに生産整備をアメリカ国内に集積し、ドルの価値が棄損した後に損をしないようにしているということになります。
前々から陰謀論的に語られていたグレートリセットとはこのことなのでしょう。
デフォルトといわれてもピンとこない人がいると思いますが、ちなみにプラザ合意したあとは1年足らずで1ドル250円から1ドル175円程度になっています。
そこからさらに1.5年程度で1ドル122円程度になっています。
つまり2.5年で円から見たドルの価値が半分以下になったということになります。