TSMCのアリゾナ工場は、AMDの最新CPU「Ryzen 9000」シリーズが同工場で生産されているとの新たな報道があるように、業界からの大量の注文を集め始めている。
TSMCのアリゾナ工場は現在、NVIDIA、AMD、Appleのチップ・ニーズに対応し、生産を大幅に拡大している。
台湾の巨人が米国に初めて施設を建設したことは、米国にとって大きな成果であるばかりでなく、台湾から半導体を外注していた米国企業にとっても大きな追い風となる。
著名アナリスト、ティム・カルパン氏のレポートによると、TSMCのアリゾナ工場は、この工場に関心を示すアップルなどの主要ハイテク企業からの注文ですでに生産を開始しており、現在、AMDもアリゾナ工場に注文を出したと主張している。
この報道は、TSMCがN4プロセスの生産を開始し、アップルが最新のApple Watch Series 9のラインナップに搭載されているS9 SoCの注文を出したと主張している。
これは、クパチーノの巨人が台湾の巨人に追加の半導体発注を託したことを意味し、TSMCの米国での野心の将来にとっては実に進歩的なことである。
※ クパチーノとはアメリカ・カリフォルニア州にある都市。Appleの本社(Apple Park)がある。
TSMCのアリゾナ受注にAMDが含まれていることは、チーム・レッドが台湾にその基盤を築いていることを考えると、確かに驚くべきことである。
TSMCアリゾナについての最新情報では、フェーズ1A（P1A）はすでに開始され、NVIDIA、Apple、AMD、その他多くの顧客を含む月産10,000枚の生産が行われているという。
次の段階であるP1Bは、「設備不足」の障害に直面していると報告されており、そのため2025年第1四半期にさらに前倒しされているが、まだ予定通りであり、延期はされていない。
TSMCは今後、米国の半導体産業がどのように進化していくかに大きな役割を果たすことになりそうで、ここでもトランプ政権の影響が欠かせないだろう。
TSMCは12月にもアリゾナ施設の祝賀会を延期していたが、次期大統領を歓迎し協力関係を結ぶため、トランプ大統領の就任式までスケジュールを前倒しした。
トランプ大統領はTSMCに対して物議を醸す姿勢を示しているが、台湾の巨人は米新政権とともに持続可能な未来を目指す決意を固めているようだ。
解説：
AMD、Apple、NVIDIAがアリゾナ州のTSMCのFabでN4製品を生産
ということです。
やはり、政府の思惑には逆らえないということなのでしょう。
アリゾナ工場は台湾の工場より30%程コストが高いといわれていますが、トランプ大統領は海外の製品に最大40%の関税をかけるといわれています。
そのため、Blackwellは関税がかかる前に大量に生産をできるだけして、アメリカ国内にストックしているといわれています。
生産設備はアメリカ国内に回帰する方向になっています。
そうでなければ関税をかけられますが、関税をかけた分の価格は消費者に転嫁されます。
最終的なコストを負担するのはアメリカ国民で、加熱してきたインフレが一段落しそうな今、さらなる値上げ要因としてアメリカの経済を直撃するのではないかといわれています。
そうなると今度は金利が下げられず、通貨高の要因になります。
トランプ政権は最終的には通貨安を目指していると思われますが、このような理由から通貨高が続くとみられています。
経済というのはすべて回っていますので、自国に有利な制度を施行しても結局はまわりまわって帰ってくるということです。
労働者の賃金も高止まりして生産設備も国内にとどめ、海外に輸出し、遍く国民が豊かな生活を送る、そうできれば理想ですが、なかなかそうはならないものです。
このトランプのアメリカ国内に投資を呼び戻し、雇用を創出する計画はグローバル時代に逆行するものであり、うまくいくかどうかと問われると「難しい」と言わざるを得ません。
このような政策が続くと、日本も外貨を手に入れるために1兆ドルほど保有しているアメリカ国債を売却せざるを得なくなるでしょう。
中国も同様の理由でアメリカ国債を売却するでしょうから、アメリカ国債の価格が崩れ、ますます外部から資金調達するのが難しくなっていくでしょう。
これらもすべて金利高要因で、関税政策の前途は厳しいと言わざるを得ません。