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Intelが大ピンチ、第14世代と第13世代のCPU不安定問題で集団訴訟開始

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チップの巨人は、欠陥のあるIntel第13世代と第14世代のCPUに起因する不安定性の問題の積み重ねのために集団訴訟に直面しようとしている。

ある法律事務所が、Intel第14世代&第13世代CPUによる不安定性とクラッシュ問題について調査を開始した。

Intelは、このような深刻な問題を抱えた欠陥プロセッサーから逃れることは難しく、顧客から大きな怒りを買うことになりそうだ。

Intelの第13世代と第14世代のCPUが引き起こす不安定性の問題は、集団訴訟と知的財産を専門とするAbington Cole + Ellery法律事務所が対処するところまでエスカレートしている。

この投稿では、65WのCPUを中心に展開するストーリーの最新の進展も認めながら、この問題を簡潔に説明している。

Intelに対して訴訟が起こされれば、同社は影響を受けた顧客に補償金を支払うことになるかもしれない。

また、ある弁護士はRedditに、Intelはすべての顧客にRMAを付与しているわけではないと投稿している。

一部のユーザーは、Intelは現在RMAの処理を開始しており、影響を受けたCPUの写真を送るだけで、新しいCPUを交換してもらえると述べている。

もしIntelがその誓約通りに動けば、数百万とは言わないまでも、数十万ものチップに影響を及ぼす、長く多額のRMAプロセスを意味することになる。

問題は1年以上続いているにもかかわらず、同社の怠慢が原因でここまでエスカレートした。

影響を受けたプロセッサーは、ゲームやプログラムのクラッシュやフリーズを引き起こし、ゲーム開発者でさえAMDベースのシステムを検討せざるを得なくなっている。

先週、Alderon Gamesがクラッシュの原因についてユーザーに通知するためにゲーム内の警告ウィンドウを実装しているのを見た。

IntelのハイエンドRaptor LakeとそのRefreshチップで100%の故障率が発生し、多くのユーザーがAMDプラットフォームへの乗り換えを余儀なくされた事例があり、特にIntelが影響を受けたユーザー全員へのRMA処理を行わなかったが、最近行うことを約束した。

我々はすでに、この問題が最初に登場して以来、この話のすべての進展をリストアップした完全なタイムラインを作成しており、新たな訴訟はそれに大きな影響を与える可能性があるようだ。

  • [2022年12月] 第13世代Core i9 CPUで「ビデオメモリ不足」の問題が最初に報告されたのは2022年のことだった。(ソース:Reddit)。これは、Intelの第13世代CPUとRTX 40 GPUのリリースから数カ月後のことです。
  • [2023年中] 「カリスト・プロトコル」や「ホグワーツ・レガシー」といった知名度の高いAAAタイトルで、ゲームのクラッシュや問題が報告され始めている。どちらのタイルも Unreal Engine (2023 年リリース) をベースとしており、開始時にシェーダーのコンパイル処理が行われます。現在、SteamコミュニティフォーラムやRedditでは、このような問題が何千件も報告されている。
  • [2024年2月] Sebastian Castellanos氏の投稿により、この問題が脚光を浴び、第14世代および第13世代のCPUに影響する安定性の問題の「憂慮すべき傾向」が浮き彫りになりました。
  • [2024年2月] 編集部や他の様々な技術系メディアがこの問題を報道し始め、メインストリームメディアに取り上げられる。すぐに、チップのアンダークロックとアンダーボルティングがより良い安定性をもたらすことが指摘される。
  • [2024年4月] NVIDIAは、安定性の問題はGPUではなくIntelのCPUに関連するものであるとの正式な声明を発表した。
  • [2024年4月] Intelが、第13世代と第14世代のCPUに影響する不安定性の問題の報告についての調査を発表する。
  • [2024年4月] マザーボードメーカーは、ハイエンドの第14世代および第13世代CPUの電力制限を引き下げるが、性能の大幅な低下にもつながる「ベースライン」電力プロファイルを新しいBIOSで迅速に展開する。
  • [2024年5月] Intelが声明を発表し、マザーボードメーカー各社に対し、BIOSをカスタマイズするのではなく「Intel・デフォルト設定」で出荷することを推奨
  • [2024年6月] Intelは、第14世代および第13世代の不安定性問題の根本原因を調査している間に、eTVBマイクロコード内にバグを発見する。これは不安定性の問題を解決するものではなかった。ボードメーカーは、新しいマイクロコードを修正したBIOSを迅速に展開。
  • [2024年7月] Intelは、不安定性の問題が発生した少なくとも2つのCPUをすでにRMAしたHardwareTimesの編集者にRMAを拒否した。
  • [2024年7月] Level1TechsのWendell氏とGamersNexusのSteve Burke氏は、YouTubeの大手技術系メディアとして初めて、不安定性問題をさらに強調し、この問題に対するOEMの不満やリコールの可能性など、さらなる詳細に踏み込んでいる。
  • [2024年7月] GamersNexusは、Intel第14世代および第13世代CPUの特定のロットで、不安定性の問題につながる可能性のある「酸化」欠陥の可能性を強調している。
  • [2024年7月] Intelは、第14世代および第13世代モバイルCPUはデスクトップCPUのような不安定性の問題の影響を受けていないと発表した。
  • [2024年7月] Intelは、動作電圧の上昇に起因する不安定性問題の根本的な原因を発見し、8月中旬までにパートナーに新しいマイクロコード修正プログラムを発行することを確認する声明を発表した。
  • [2024年7月] Intelは、酸化問題が以前のバッチに存在したことを確認し、すでに劣化したCPUには解決策がないことを明らかにした。
  • [2024年8月]法律事務所、IntelCPUの不安定性問題に対する集団訴訟の可能性に着手
  • 現在継続中

Intelは、電圧上昇問題を修正するマイクロコードパッチを8月中旬に提供することを約束したが、根本的な原因の修正を保証するものではない。

それでも、次世代Arrow Lakeデスクトップ・プロセッサーの販売に大きな影響を与える可能性があるため、同社は手遅れになる前に問題を解決する努力をしなければならない。

ソース:wcctech - Intel In Big Trouble, Class Action Lawsuit For 14th & 13th Gen CPU Instability Issues Begin

 

 

 

 

解説:

Intel CPUの不具合問題で、アメリカで集団訴訟準備中か?

まあ、いずれこのようになると思っていました。

たまたま書いたのがこのタイミングなだけで、負け惜しみではないのでお断りしておきます。

理由を説明します。

日本では弁護士というとかなりお金が稼げるというイメージです。

しかし、アメリカでは自由競争によって勝ち組、負け組にはっきり分かれており、負け組の法律事務所は自分で営業して仕事をとってこなくてはいけません。

アメリカでは訴訟数を稼ぐために救急車に一緒に飛び乗る弁護士がいると揶揄されるほどの状況であり、負け組の弁護士は他人のあらを探す「嫌な奴」とされています。

アメリカ法曹事情 - 弁護士が自由競争をするとどうなる?

そういった事情は上のブログに詳しいです。(外部サイト)

自由競争が進むとごく一握りの層が数億円を稼ぎ、そうでない層はサラリーマン以下の年収と二極化します。

ちょうどプロ野球を思い浮かべてもらうとわかりやすいです。

トップ選手は数億円の年俸をもらい、地域リーグの選手はバイトをしながら食つなぐという状態を想像してください。

 

話を元に戻すとアメリカでは弁護士が営業しているので企業がおかしなことをするとすっ飛んできて集団訴訟に発展するということです。

このような社会が幸せであるかどうかは別として、アメリカであまりにナメた行動を企業がとるとあっという間に訴えられるということになります。

そういった事情を知っている場合、これだけの騒ぎになると、「ああ、Intelは集団訴訟されるな」とわかるわけです。

かつてはAMDもBulldozerのコア数の表記が詐欺的であると集団訴訟されたことがあります。

Ryzenを発売する前の話ですよ。

アメリカ社会の一つのバターンとなっています。

このパターンは覚えておいた方が良いです。

日本でも弁護士の数を増やしているようですので、過当競争が起きるとこのような社会になるかもしれません。

逆に日本では、企業が「公器」であるはずの商業メディアを広告で支配し、Intelに都合の悪いニュースは一切取り上げない独裁体制となっています。

これだけ大規模に不具合が起きているのにPC系の商業メディアが一切取り上げないのは一種異様です。

日本では言論の自由がないんだなあと思います。

商業メディアの人に一言苦言を呈させていただけると、「恥ずかしくないの?あんたら」

 

食えない負け組弁護士が営業してくる訴訟社会と庶民が法をうまく活用できない日本の社会、どっちが良いのかというのはわたくしには判断しかねます。

しかし、今の日本の社会はあまりにも企業側が有利にできているなと思います。

 

 

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