アリゾナ州の組合とPACは、TSMCが外国人労働者をアリゾナ州に呼び寄せる決定を下したことを非難。
TSMCは、設置が遅れているアリゾナ工場に台湾から500人の労働者を連れてくるという決定をめぐり、反対運動に直面している。
同工場は2025年まで稼働しない予定である。
アリゾナ州の労働組合と2つの政治活動委員会（PAC）が、外国人労働者のビザ取得と入国を阻止するキャンペーンを開始したとAppleInsiderが報じている。
Arizona Pipe Trades 469（労働組合）、Revitalize Arizona（PAC）、Residents for Accountability（PAC）が支援する "Stand with American Workers "キャンペーンは、住民に地元の議会や上院の指導者に連絡するよう促している。
彼らはTSMCの外国人労働者ビザを却下するよう要求し、特にCHIPs法が米国での雇用を優勢にすることを暗示していることから、同社は地元住民を雇用すべきだと主張している。
「CHIPS法は、国内製造の強化、雇用機会の創出、サプライチェーンの強化、新興産業の活性化を約束した。
「その代わりに、アリゾナ州の労働者は安価な労働力に押され、アメリカの労働者とその家族に大きな打撃を与えている。
このキャンペーンは、TSMCがアメリカの労働とCHIPs法の原則を軽視していると主張している。
アリゾナ州Pipe Trades 469はさらに、TSMCが労働者の安全よりも利益を優先し、アリゾナ州の労働者のスキルを偽って描いていると主張している。
TSMCは、これらの点を強調した正式な書簡を個人宛に送付している。
米国に移転するTSMCの労働者は、「卓越した能力」を持つ者のためのEB-2ビザを必要とする。
アリゾナ・パイプ・トレード469組合は、これはTSMCの米国雇用へのコミットメント違反であると考え、これらのビザを阻止するよう議会に請願している。
それにもかかわらず、TSMCは現地の労働組合を尊重し、現地の労働者を外国人スタッフに置き換えない意向を改めて表明した。
TSMCは、台湾から500人の熟練した専門家が加わったとしても、1万2,000人の現地従業員の雇用やTSMCの広範な米国での採用計画に影響を与えることはないと強調している。
ソース：Tom's Hardware - TSMC Faces Opposition to 500 Taiwanese Worker Visas for Arizona Fab
解説：
TSMC Arizona Fab稼働のために500人の専門家チームを派遣しようとしたら反対運動に逢う。
記事を見ると「理不尽だなあ」と笑ってしまいました。
ポピュリズムと言うのはこういうものなのでしょうね。
専門家500人は工場の稼働を軌道に乗せるための管理に必要な専門家なのでしょう。
言ってみれば現地で採用する12,000人はいつでもレイオフできる人材、専門家チーム500人は首を切ることが難しい必須人材と言うことでしょうか。
現地が期待する雇用は12,000人の方でしょう。
アメリカの地方自治体としては12,000人の雇用が創出されるほうが重要のはずです。
何もおかしいところは無いですがイメージだけで「雇用が奪われる」と思っているのでしょうね。
現実問題、わざわざ派遣する500人は現地で採用が難しいレベルの高度人材でしょう。
日本の半導体産業を言いがかりで潰したりとアメリカはとてもワガママですが、最終的な消費地がアメリカなのでそのワガママが通ってしまっている状態です。
中国もアメリカが「もう買わない」と言ったとたんに経済が駄目になってしまいました。
もっとも、中国が莫大な資金を得て経済発展したのはNY証券取引所で上場できたからで、今の中国経済を育てたのはアメリカです。
天安門事件の後、最初に外交したのは2本なので、日本にも多少責任はあるかもしれません。
アメリカの匙加減一つで浮いたり沈んだりと言うことです。
サプライチェーンの生産場所は国や地域を指定しなければわかりませんが、消費地は指定されません。
なぜならばそれはいつもアメリカと決まっているからです。