「熱い関税戦争」の下、中国半導体産業協会（CSIA）はチップ輸入政策の新たな修正を発表、台湾から入ってくるチップの関税を免除している。
中国の新チップ政策、米国以外のチップメーカーからの調達に最大125％の関税を免除
中国は、国内サプライチェーンを強化するためにここにきて大胆な動きを見せており、その最新の動きが半導体輸入をターゲットにしている。
CSIAが発表した緊急通達（中国メディア経由）によると、中国は今後、チップ製品、特に包装・未包装半導体の「原産国」を決定するとしている。
つまり、必要なチップを他の米国のチップメーカーから調達している企業は、125%の関税が免除される可能性があるため、有利な立場にある。
新しいチップ政策は、グローバル・サプライ・チェーンにおける中国の優位性を示す動きであるだけでなく、これを通じ、企業は国内生産にこだわることをより強く望むようになるだろう。
NVIDIA、AMD、アップル、その他多くの企業は、主に台湾から半導体を調達しており、これに関して125％の関税免除があることを考えると、新政策は基本的にチップ調達をはるかに容易にするため、企業は貿易の不確実性、特に中国にある生産施設に対処するのは難しいとは思わないと言ってよいだろう。
もうひとつ重要なことは、CSIAの新方針は、世界貿易における米国のチップ企業の重要性を著しく軽視することになるということだ。
なぜなら、米国のチップメーカーからチップを調達している中国企業は、関税を逃れるためにサプライチェーンを見直す必要があるかもしれないからだ。
このルールはウェハー製造施設の所在地に基づいているため、サプライチェーンプロセスにおける他の企業は実質的に排除され、代わりにIntel、グローバルファウンドリーズ、その他多くの米国企業に直接焦点が当てられることになる。
ここで重要なのは、サプライチェーンに関して企業が「誰を選ぶか」を決定する必要があるかどうかということだ。
貿易情勢が日々エスカレートしていることを考えると、NVIDIAやアップルのような企業が決定的な一歩を踏み出す必要があることは間違いない。
解説：
アメリカと中国は互いに100%を超えるような関税をかけあい、激しい争いを繰り広げています。
中国以外の国に関しては突如90日間関税の執行を凍結しました。
試していたともとれるような関税政策には賛否両論でしょう。
私はとても賛美する気にはなれないです。
そんな中、中国はTSMCとの取引を優遇する政策を採るようです。
ただし中国の購買力はアメリカとの取引を前提としたものとなっており、どのくらいの効果があるのかは未知数です。
米国債の金利が上がり始めたからなのか最初から想定していたのかトランプの関税政策はとりあえず中国以外の国は凍結されました。
しかし、90日後に発効されるならば、中国の側につく国が現れてもおかしくはありません。
そうなると、近年急速に力をつけているBRICsという枠組みに参加して積極的に取引しようという国が現れてもおかしくはないと思います。
日本としてはとても嫌な状況で難しい判断が迫られるでしょう。
恫喝ともとれる狂った関税政策を平然と掲げてくるアメリカと今までと同じような付き合いをしてよいのかどうか、この3月から4月にかけてわたくしも深く考えさせられましたし、世界中の国がそう思っているのではないでしょうか。