実は・・・
VS
なんです。
Goldman Sachs（NYSE：GS 214 0.22％）が需要の増加による世界規模のメモリ在庫の減少の見込みを挙げてMicron（NASDAQ：MU 47.19 3.67％）をアップグレードした後、同社の株は本日、より広範なテクノロジー株を上回った。
在庫を減らすことで恩恵を受けるMicronなど
Micronは、NANDとDRAMの両方のチップで世界第3位のメモリメーカーであり、そのうち最大のものは、SamsungとSK Hynixからなる韓国の主要ペアです。
過去1年間、メモリ在庫は世界的な需要の鈍化と主要企業のいずれかによる生産の中断がほぼゼロであったために通常よりも高くなっています。
その結果、マイクロンの最新の決算報告書に示されているように、メモリチップの売上の10〜30％が直接またはスポットセールス市場にあることから、収益性は低下しています。
長期契約はいくらかの価格保証を持っています、しかしスポットセールスのために、メモリチップはほとんどの商品のようにふるまいます。
値段が安いということは、単にSamsungとMicronがそれほど収益が得られないことを意味する。
しかし、今日ゴールドマンサックスはMicronを56ドル（現在は約45ドル）の価格目標で「買い」にアップグレードしました。
銀行は、世界的な需要がより強く成長しているという十分な証拠があると確信しており、当然のことながら、需要が利用可能な供給に追いつくにつれて価格が上昇し始めるでしょう。
ゴールドマンのDelaney氏は、顧客へのメモとして、Micronのアップグレードを次のようにバックアップしてバックアップしました。
さらに、2020年には、基礎となる生産率が長期需要の伸びを下回ると予想し続けています。」
彼がそれを指摘していないという事実にもかかわらず、Delaneyが今の韓国の状況を知っていることを望むでしょう。
SK HynixとSamsungは共に、世界のメモリチップの半分を製造しており、メモリ製造に使用される重要な要素のいくつかが失われている（あるいは限られているか）ことで、彼らは今おびやかされています。
私の記事では、GSがアップグレードされる数日前に、Micronがメモリ供給の逼迫から恩恵を受けるだろうと主張し、今日ではウォールストリートがMicronが世界的な状況で実行する余地があると信じていると公式に発表した。
ソース：wccftech- Micron Stock Rises After Goldman Upgrades On Improved Global Demand
解説：
SamsungやSK hynixが損をして一番得をするのはMicron
ずっとこの辺の話題を追っていますが、最近の記事を俯瞰してみると、何となく構図が見えてくるのではないでしょうか？
それではもう少し見てみましょう。
今日のロイターに上のような記事が出ています。
アメリカから制裁を受けているファーウェイが北朝鮮の無線通信網構築を極秘に支援していたという記事です。
ここに韓国が北朝鮮やイランに核開発に必要な物資を横流ししていた疑惑という情報が加わるとどうなるか？ということですね。
コメントで海外のソースを出してきて、「日本が徴用工の訴訟で韓国と感情的な対立をしているのはよくない」とか「どっちもどっちだから日本も折れるべき」という意見を書いている人がいますが、それは日本のメディアがソースになっている記事であり、日本のメディアはなぜか韓国の主張をそのまま載せています。
本来であれば安保理事案なので、そう書くべきなのですが、それを書くと韓国が反論できなくなるためです。
こんな風に日本の大マスコミの記事をもとに海外紙が社説を書き、「世界は日本を批判している」という記事をさらに大マスコミが書くというような構図を今まで繰り返してきました。
ハッキリ言えばマッチポンプです。
最終的な結論は日本悪いという方向にもっていきたいのでしょうが今回ばかりは安保理事案なので無理筋です。
私のように海外の記事を追っている人間にとっては大マスコミのやっていることは周知の事実なので、「ああ、またやってるな」くらいの認識ですが、うちのサイトをチェックしているようなレベルの人はそろそろ情弱は卒業してください。
日本のブロガー、Youtuberは私のように本当のことをはっきり情報発信する人が増えており、そういう人たちの間ではもはやマスコミのいうことは信用できないというのが常識になっています。
日本のマスコミは韓国サイドに立った情報発信をすることによって、日本の国益を非常に損なっており、彼らのいうことはもはや信頼に値しないと言っても良いです。
今回で言えばほとんど嘘八百を並べ立てていると言っても良いです。
ちゃんと本当のことを書いている記事もありますが、実際どうなのかはアメリカ政府や日本の政府などが出している原文を読まないとわからないといったところです。
翻訳に関しても意図的に都合の良いところだけを切り取ったり、ニュアンスを変えて翻訳したりなどもあります。
この点に関してはアメリカ政府の出している文書をソースにしてコメントされている方もいましたが、それはまさに正しいです。
もはや、原文をチェックしないとわからないという感じですね。
上の構図を見てもわかる通り、最終的にはアメリカvs中国という構図であり、中国側に着いた韓国をアメリカは許さないし味方はしません。
大マスコミの意向にそぐわない意見を書くと、「ネトウヨ」というレッテルを張りに来ますが、ソースを追えばわかる通り、マスコミの言っていることは嘘八百です。
マスコミがいくら煽っても安倍政権の姿勢が変わらないのは、すでにアメリカが韓国は中国側についた裏切り者という認識であるからです。
サプライチェーンに組み込まれるというのはアメリカの市場で商売をするということであり、今回一向に韓国に有利な経過にならないのは「裏切り者にうちのシマでは商売はさせない」とアメリカに睨まれているからですね。
今回最も得する企業がアメリカ企業であるMicronというのは典型的な構図ですね。
今回の話と時を同じくして、「米、ベトナム鉄鋼製品に関税400%超 迂回輸出警戒」が出ており、こちらは韓国と台湾から迂回輸出される鉄鋼に関税をかけたという記事です。
これを見ればアメリカが韓国の味方にはならないということがはっきりわかるのですが、この記事はなぜか日経にしか出ませんでした。
こんな風に、一つのトピックの推移を見て、全体を俯瞰して何が起きているのか？ということを理解できるようになると、どうしてこんな風になっているのかということがわかるようになります。
※ 7月25日追記
自民党の世耕弘成議員もほぼ同じ主張をしています。
これだけ注意喚起しても、未だに(媒体によって差はあるものの)、多くの日本メディアが一連の問題について「輸出規制」という用語を使用していて残念です。
正しくは「輸出管理」です。 https://t.co/NQSakpWk1Z— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) July 23, 2019
今朝の報道での各媒体の見出し等での用語使用状況をまとめると
朝日 日本による半導体素材などの対韓輸出規制強化をめぐり(※記事本文)
毎日 半導体材料輸出規制
読売 輸出管理 日本「協定違反ない」
産経 輸出厳格化 WTOで討議
日経 輸出規制巡りWTOで議論へ
NHK 韓国への輸出規制— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) July 23, 2019
マスコミが意図的にミスリードしていることを指摘していますね。
こうしたことに罰則がないのはおかしいと思います。
政府から指摘を受けるような報道を行い、国益を損なうようなマスメディアの価値があるのかどうか?私は疑問です。
政府からもそれなりの資料などは出していると思いますが、「輸出管理」という言葉を使っているのは読売新聞ただ一社のみです。