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ARM、台湾への大規模投資を計画

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Softbank(TYO:9984)CEOの孫正義氏によると、ARMは台湾への投資を二倍に増やし、特にArtifical Intelligence(AI)とInternet of Things(IoT)に投資する予定です。

孫氏は週末にDigitimesが主催するG2 and Beyondフォーラムで台北で話していました。

フォーラムのテーマは、米国、中国間のハイテク貿易戦争の時代に、AI、8K、5Gなどの分野を超えたアプリケーションが将来の成長をどのように推進するかを検討することでした。

孫氏は、AIが「人類史上最大のパラダイムシフト」を表すとARMは信じていると述べた。

「過去25年間で、インターネットは広告業界と小売業界に革命的な変化をもたらしましたが、AIはすべての業界を再定義し、次のステージの革命となるでしょう」と孫氏は言います。

台湾でのARMの拡大計画を発表することに加えて、孫氏は5年以内にARMを株式市場に再登録することを計画していると述べました。

Brexitから数週間後の2016年に、Softbankは英国のチップデザイナーを320億ドルで購入し、非公開にしました。

ソフトバンクは、将来のIPOを行う場所をまだ決定していません。

確認されていないが、ARMは中国または香港での上場を検討していると噂されています。

会議中に、孫氏はARMと中国のHuaweiとの関係について質問されました。

息子は、同社がHuaweiに対する米国の制裁措置を遵守することを意図していたこと以外には何も言わなかった。

2014年、ARMは台湾の新竹にCPUデザインセンターを開設し、IoTデバイスおよびウェアラブル向けの次世代のCortex-Mクラスコアを設計することを発表しました。

当時、これはモバイルコンピューティングのための設計と開発の未来が深センにあるというインテル(NASDAQ:INTC 47.46 0.57%)の信念とは全く対照的でした。

Intelの深圳計画は、2016年に元CEOのBrian Krzanich氏により、物議を醸すような相対収入方式(モバイル機器メーカーに無料のシリコンを提供)が最終的に失敗したためにうまくいきませんでした。

それは都市に計画された研究開発センターがどんな些細な能力でも立ち上がることは決してありませんでした。

チームは、非常に少ない人数で中国の他のオフィスから専用オフィスワークを計画しました。

2019年現在、新竹にあるARMのCPU設計事務所は150人を超える従業員を雇用しています。これは2014年に40人のチームとして始まりました。

G2フォーラムは、孫正義の台北での初登場です。

彼は彼の友人、元Foxconn(TPE:2354)の上司、そして今度はフォーラムで話していたKuomintang(KMT)の指導者候補Terry Gouによってフォーラムに招待されました。

Gouは先週の金曜日にFoxconnに彼の役割を残しました。

ソース:wccftech - ARM Plans Big Investments in Taiwan

解説:

ARMが新竹に大規模な投資を行いCPUデザインセンターを開設するとのことです。

新竹と言えば、2nm製造プロセスの研究がスタートし、様々な研究施設が集まってくるという話が出たばかりです。

そこにARMが颯爽と登場してCPUデザインセンターを作るということですので、今後の最先端プロセスやCPUの開発は新竹で決まりということですね。

intelは深センに注力していたようですが、こちらは失敗し、2nmまでは台湾になるようです。

米中貿易戦争が無ければ2nmの次の最先端プロセスは深センではなかったとしても中国で決まりだったのかもしれませんが、まだ台湾は健在のようです。

TSMCの創業者モリスチャンとホンハイ(foxconn)のテリー・ゴウは従弟で、一族で台湾の半導体技術を仕切っているといってもよいでしょう。

台湾は米中貿易戦争では完全にアメリカサイドに立っていますので、中国への技術移転は遅れる可能性もありますね。

中国国内最大のファウンドリはSMICというメーカーで、こちらは現在28nmまでの生産を行っています。

最新技術を生産するところまでは行ってません。

鴻海とファーウェイは取引先同士の関係で技術に関しては両社とも黒いうわさが絶えない会社です。(笑

何か中国は最先端で凄いと勘違いしてる方がたくさんいるようですが、世界中から技術を盗んできているだけで別に凄くはないですよ。

例えば中国国内で言えば画期的な発明や技術などを開発して、会社を作って大きくしても、地元の共産党幹部に会社を潰されることは割とよくあることなので、技術を開発することに対するインセンティブは皆無です。

会社を潰された後は、なぜか会社の債務を整理するための資産売却の入札に、中国の国営企業1社しか応札せずに、捨て値で全資産を取られるとか普通にある話のようです。

そんな国なので、世界中から技術を盗んでくることに躊躇いはありません。

まあ、中国という国に変な幻想を抱いている方はきちんと調べて、早めに夢から覚めておいた方が良いと思います。

中国の社会は共産党が全てを仕切っている理不尽暗黒大陸なので建前だろうが何だろうが、法の下の平等がきちんと保証されているアメリカのほうが1億倍くらいマシです。

建前が無いというのは恐ろしいことですよ。

鴻海がシャープを買収した後も最終的には中国の会社に売っていますので、最初からそのつもりだったのではないかと言われても仕方ないところだと思います。

※ 売却のうわさが流れましたが、米中貿易戦争の余波で立ち消えになったというのが本当のところです。謝罪して訂正させていただきます。申し訳ありません。

こんな風に、モリス・チャン、テリー・ゴウは中国への技術移転に関しては割と重要な役割を果たしているのではないかと言われています。

この辺は深田萌絵さんという方が詳しく解説されているので、興味のある方はブログや本を読んでみることをお勧めします。

 

 

 

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