Intelは、先日の決算発表で「不意打ち」を食らったと考える株主からも、大規模な訴訟を起こされる見通しだ。
Intelの法的問題は拡大するばかり、評価額が320億ドル下落する中、株主が新たな訴訟を起こす
さて、Intelは今、市場からの最初の法的措置に直面することになったようだが、Reutersの記事によると、関係者が同社に裏切られたと感じているため、今回は同社の利害関係者からの訴訟である。
Intelは、第14世代と第13世代のCPUの不安定性問題や、Intelの各部門、特にファウンドリー事業が縮小傾向にあることなどから、財務面で大きな打撃を受けており、過去の四半期はあまりうまくいっていない。
しかし、株主によるIntelへの新たな訴訟は、同社が直面している景気後退を「意図的に」抑制し、代わりにすべてが順調であると断言したと主張している。
最近の決算報告で、投資家たちは大規模なレイオフや収益源の大幅な減少を含むIntelの発言と行動にショックを受けたと言われている。
決算報告の後、Intelはなんと320億ドルもの市場評価を失い、最終的に株主の立場に劇的な影響を与えた。
この新たな訴訟には、Intelの最高経営責任者Pat Gelsinger氏と最高財務責任者David Zinsner氏が名を連ねており、グレーター・セントルイス建設労働者年金信託(Construction Laborers Pension Trust of Greater St.Louis)がサンフランシスコ連邦裁判所に提訴した。
Intelは最近、CPUの不安定問題で消費者の信頼を失い、既存のCPUの販売にも大きな影響を及ぼしている。
これとは別に、Intelはいくつかの集団訴訟の可能性を抱えており、先に説明したCPUの不安定性問題については、2つの異なる企業が法的措置を求めている。
つまり今、チーム・ブルーは最高の状態にあるとは言えない。言うまでもなく、同社は次世代「Arrow Lake-S」デスクトップ・プロセッサーのリリースを控えており、業界の消費者心理を考えると、この発売は今まさに激戦区にある。
Intelがこの状況を脱する唯一の方法は、潔白を証明し、コミュニティが直面している問題を補う何らかのインセンティブを提供することで消費者の信頼を回復することである。
解説：
Intelがさらに苦境へ
2件の消費者訴訟に加え、今度は株主からも訴えられるようです。
ここしばらくで320億ドルの市場価値を失い株主がブチギレてしまったようです。
NVIDIAも下がっていますが、こちらは特に会社のかじ取りに問題がなかっただけにIntelの不手際が目立ちますね。
ここがPCにおける重要な歴史の転換点になるのか？
さて、CPUメーカーとしてのIntelはここが重要な歴史の転換点になるのでしょうか？
近年、AppleのMシリーズ搭載Macの大ヒットにより、マイクロソフトも本腰を入れてARMに力を入れてきています。
Windowsの強みの一つはx86と連綿と受け継がれてきた広い互換性です。
しかし、Windows11では第8世代Coreより前のCPUはあっさりと切り捨てられてしまいました。
それに加えてARMという新参者の方に力を入れております。
現在はSnapdragon XがARM版Windowsのメインですが、訴訟リスクを抱えており、来年に出るといわれるNVIDIAのSoCに切り替えるといううわさも出ています。
最近のNVIDIAの躍進とIntelの不手際を見ていると、CPU+GPUメーカーとしての地位が数年後にそっくり入れ替わってもおかしくはないなと思います。
NVIDIAはIntelが抱えているような不手際はほとんど起こしておらず、いわゆる製品の大規模な不具合なその後の対応での失点が極端に少ないメーカーでもあります。
マイクロソフトが猛烈にプッシュするCopilot+にNVIDIA独自のAI PCとしての付加価値を加えることができれば、他社製のARMやx86を一掃できてもおかしくはないと思います。
何より、GraceHopperやOrinT239などでプラットフォームホルダーに返り咲く野心をNVIDIA自身が捨てていないことがわかるだけにどうなるのかは目が離せないかなと思います。