日本の通信大手ソフトバンクが所有するチップ設計者のARMは、シリコン業界の主要プレーヤーが同社の買収を検討し続けているため、最近注目を集めている。
8月上旬、ソフトバンクの代表者がNVIDIA（NASDAQ:NVDA 462.56 1.06%）、TSMC（NYSE:TSM 78.41 0.14%）、Foxconn、Apple（NASDAQ:AAPL 459.63 -0.09%）、Qualcomm（NASDAQ:QCOM 113.74 0.29%）、SamsungにARMの買収を打診していると報じた。
ソフトバンクにとって、ARMの完全売却は一つの選択肢に過ぎない。その他の選択肢としては、チップ設計者の再上場の可能性や、大手シリコンプレーヤーのコンソーシアムがARMの株式を大幅に購入することも考えられます。
興味深いことに、その後の報道によると、AppleとSamsungは明らかに交渉のテーブルから手を引いたようで、NVIDIAがトップに立ち、TSMCとFoxconnがそれに続いています。
さて、英国のEvening Standardの独占報道によると、NVIDIAはARMの買収に向けて最終的な協議に入っており、今夏のシーズン終了前には取引の可能性が出てきているとのこと。
この報道によると、ソフトバンクの孫正義CEOは、ARM社に対して400億ポンド（520億ドル）という高額な価格を要求しているとのことです。
これは、ソフトバンクが2016年にARMを買収するために支払った320億ドルと比較すると、約200億ドルのプレミアムに相当する。
さらっと言うと、ARMはシリコンチップを設計し、チップがどのように通信するかを規定する命令セットをライセンス供与している。
さらに、ARMの知的財産である、同社のRISC（Reduced Instruction Set Computing）命令セット・アーキテクチャ（ISA）を含むARMの知的財産は、Apple、Qualcomm、Samsung、Huaweiなどのスマートフォン用チップに利用されており、その市場占有率は約90％に相当する。
NVIDIAがARMの買収を目指すのは理にかなっている。結局のところ、ソフトバンクは、2017年に40億ドルの株式を蓄積し、NVIDIAへの大口投資家となっている。それにもかかわらず、ソフトバンクの1000億ドルという巨大なビジョンファンドは、2019年初頭にNVIDIAの株式の全額を清算したことを明らかにした。
NVIDIAがARMの買収に成功すれば、チップ業界最大級の買収となる。それにもかかわらず、その先には障害や複雑な問題が山積している。このような大規模な取引に関連する通常のハードルに加えて、規制上の問題が障害となる可能性があります。
英国政府は、ARMの本社を英国外に移転することを前提とした取引の場合は特に、この展開を軽視する可能性があります。
ARMは、2016年のソフトバンクとの取引の一環として、英国の本社を維持し、従業員を増やすことを約束したことを覚えておいてください。
最後に、チップ設計者の既存の顧客は、買収を阻止したり、ARMの技術への平等なアクセスに関する保証を要求したりする可能性があります。
NVIDIAは、この取引が成立すれば、ARMの買収から生まれるシナジー効果の恩恵を受けることになるだろう。
また、この開発は、GPUカードのメーカーによる最近の買収騒動の継続を意味しています。
再確認として、NVIDIAは4月27日にイスラエルのMellanox Technologiesの買収を正式に完了し、13ヶ月以上に及ぶ苦難のプロセスを終えました。
さらに、5月4日には、NVIDIAは、オープンネットワーキングソフトウェア会社であるCumulus Networksを非開示の金額で買収すると発表しました。
NVIDIAの株式は、これまでの1年間で約95％上昇し、Intelの時価総額765億4000万ドルを抜いています。
ソース：wccftech - ARM May Be Acquired by NVIDIA (NASDAQ: NVDA) Before the End of This Summer
解説：
nVidiaがARMを買収するかもしれないという話です。
ソフバンはアメリカのセーフティネットワークの企業の中に入っておらず、完全にレッドチームとアメリカに見なされています。
ARMはAndroid陣営のキーになる企業なので、ここを中国のスパイみたいな企業に持たれるのはアメリカにとってあまり気持ちの良いことではないでしょう。
このタイミングでnVidiaがARMを買うのは国策っぽく見えてしまいます。まあ、考えすぎかもしれませんが。
※ ツイッターのDMで楽天とソフトバンクがクリーンネットワークに追加されたとの情報をいただきました。ありがとうございます。
米国の「5Gクリーンネットワーク」企業にソフトバンクと楽天追加
ここでちょっと余談です。
加速する「中国からの生産移管」| 米中貿易戦争と新型コロナウイルスがベトナム経済に与える影響とは？
さて、完全に中国から撤退してはいないものの、アメリカ向けの輸出生産分はすでにベトナムなどへ移転している企業も出ています。
実は来年の1-2月から中国は戦争をするのでは？と言われています。
理由は四つ
バッタの大群が中国侵入、9月にかけて「蝗害」大爆発も―仏メディア
中国、南部を中心に大規模な水害 4500万人以上が被災 被害拡大懸念も
コロナウィルスの蔓延(疫病)
蝗害(こうがい、バッタによる食料被害)、洪水による被害、疫病(コロナウィルスの蔓延)、地震による被害です。
古来中国ではこのうち一つでも起きると王朝が亡ぶと言われていましたが、今がまさにそういうときです。
そして、この上アメリカと貿易戦争をして、コロナウィルスまん延に対して、マスクや防護服を高値で売りつけたと世界中から敵視されています。
このうち、蝗害に関しては日本ではなじみがありませんが、4000億匹のバッタの大群が中国内に入っているといわれており、1日で35000人分の農作物を食い尽くしていると言われています。
この蝗害は初期のうちに駆除してしまわない限り有効な対策はないと言われています。
バッタ、水害、地震、コロナによる経済被害よって人民の生活を直撃し、(特に食料不足)その不満をそらすために開戦せざるを得ないのではないかと言われています。
1-2月と言うのはタイミングとしては春節でしょうね。
春節は日本で言えば正月に当たりますが、12月、日本ではどうなるか考えるとわかるのではないかと思います。
中小企業などは資金繰りに奔走しますよね？
有力なターゲットの一つは日本なので、我々にももちろん関係があります。
と言うわけでのうのうと自作なんてやってられる状況じゃなくなるかもしれないという話でした。