トランプ大統領の中東訪問は大騒ぎになったが、AI取引は予想通りには進んでいない。
米政権、「10億ドル 」のAI取引で湾岸諸国を通じた中国への技術移転を懸念
エヌビディアは、当初はビッグテックに限定していたが、今では各国からの需要に応えるまでに進化している。
これは、国家間のAIインフラ構築を促進し、新たな収益フロンティアを切り開くという同社の広範な戦略である。
このアイデアは実際にトランプ大統領の中東訪問から始まり、NVIDIAは「G42のような国営企業と数十億ドル相当の契約」を結んだ。
この契約は、チーム・グリーンの中国でのビジネスが縮小していく中で、大きな代替手段として機能すると認識されていたが、ロイターの新しいレポートによると、米政権は湾岸諸国にチップを供給することにまだ躊躇していることが明らかになった。
米国当局は、UAEやサウジアラビアのような国家にNVIDIAのハイエンドチップへのアクセスを与えることが、中国への「間接的な」技術移転のリスクをもたらすかどうかを判断中である。
トランプ政権は、中東が中国との協力関係を深めていることを考慮し、中東を信頼できるパートナーと見ているかどうかを判断している段階だ。
したがって、技術移転のリスクはさらに高まる。
NVIDIAのStargate UAEプロジェクトは、GB300 Blackwell AIクラスターを中心に最大10万個のチップを搭載する。
サウジアラビアのような湾岸諸国は、HUMAIN AIを筆頭に、他にもいくつかの構想を発表している。
これらの国々が持っている「オイルマネー」を考えれば、AIインフラに数十億ドルを注ぎ込むことは彼らにとってさほど問題ではないだろうが、米国の技術に全面的に依存していることを考えれば、現政権は国家安全保障を優先させる必要がある。今のところ、いつ取引がまとまるか明確なスケジュールはない。
米国は、AIキャンパスでの中国技術の使用禁止、さらには中国のAI人材の使用からの完全遮断など、複数の制限を課すかもしれない。
しかし、AI取引はかなり初期段階にあると言ってよく、湾岸諸国がアメリカの条件に従わないことを考えれば、取引が立ち消えになる可能性は十分にある。
解説：
中国の代わりに中東にAIチップを売りつけるつもりのトランプ政権
トランプ政権は台頭する中国の代わりに中東にAIアクセラレーターを売ろうとしているようです。
ただし、中東というのは金を持って位から付き合っているだけで特にトランプ政権やアメリカと仲が良いというわけではないです。
得にトランプ政権は中東経由で中国に技術が流れるのではないかと懸念しているようですね。
中国は国産のAIチップを開発するまでに至っており、当初はよくないといわれていた歩留りも急速に改善しているようです。
アメリカの技術がなければ最新のチップを製造するのはかなり難しいでしょう。
しかし、現在の中国は7nmや5nmに相当する製造技術に王手をかけています。
7nmの製品が2018年、5nmの製品が2020年に発売されていますので(いずれもApple製品)TSMCより5-7年遅れということになります。
中国が怖いのは西側諸国だとペイしない技術は使われなくなりますが、中国の場合、国策として税金をブチ込んで強引に実用レベルまで持っていけるところです。
それを考えると侮れない力があると判断せざるを得ません。
世界中からトランプの関税政策が批判される中、中国が復権してくる動きもありますので、今後どのようになっていくのかは注目です。