アメリカの半導体産業は、GlobalWafersがテキサス州でシリコンウェーハを開発する意向を発表したことで、完全な自立へと向かっているようだ。
GlobalWafers、米国でのシリコンウェーハ生産を本格化、TSMCをはじめとする半導体企業に利益をもたらす
米国における半導体生産ライン建設への関心は、ここ数年で大幅に高まっている。これは主に、政府がこの分野を国家安全保障上の問題として扱う政策をとっているためだ。トランプ政権下では、TSMCやサムスンといった企業がこの地域に多額の投資を行ってきた。
そして今、台湾経済日報によると、GlobalWafersは新たにテキサス州に施設を建設することで、米国における影響力を拡大することを決定した。
これにより、シリコンウェーハの米国国内生産が実現し、台湾などの外国企業への依存度が低減することになる。
米国におけるシリコンウェーハ生産の重要性をまだご存じない方のためにご説明すると、これは半導体製造にとって不可欠な要素です。
TSMCのような半導体チップの製造には、まずシリコンディスクが必要です。
このシリコンディスクはGlobalWafers社が製造しています。
最先端の半導体チップの場合、ウェーハの直径は通常300mm（12インチ）で、これがなければ半導体製造プロセスは全く開始できません。
GlobalWafers社の米国工場では、第一段階として月産30万枚の生産を見込んでいます。
米国はこれまで、シリコンウエハーを信越化学やSUMCOといった企業に頼らざるを得ず、TSMCなどから輸入していました。しかし、テキサス州に専用のウエハー工場が建設されることで、プロセスが円滑化し、台湾の巨大企業をはじめとする企業は現地でウエハーを調達できるようになり、輸入にかかる時間を補うことができます。
GlobalWafersの幹部マーク・イングランド氏は、税制優遇とサプライチェーンの整備を考えると、テキサス州は同社の事業にとって理想的な立地だと明言しています。
世界中の多くの半導体企業が米国に関心を寄せていることは間違いありません。
これは、東から西への転換が進行中であり、米国にとってより大きな利益をもたらしていることを示しています。
解説：
米国国内でウェハー生産する体制が整う。
アメリカに製造業を戻すトランプ大統領の政策によって半導体企業もアメリカ国内に工事用を立てているわけですが、今まで国外で調達していたウェハーを国内で製造するように切り替えたようです。
半導体産業は比較的付加価値が高いのですから、アメリカのような国でも生産することに向いていると思います。
今後、輸入ではなく国内生産に切り替えることによって輸送コストも削減できますので、かなりコストを削減できるようになるのではないでしょうか。
それでもコスト高になってしまう部分は関税で稼いだ税金を使った補助金で賄うということになるのでしょうか。
一見何の問題も無いように見えますし、元の記事にも問題点は指摘されていませんが、グローバルサウスやBRICSでは政府が用意する決済手段をBRICS Payと呼ばれる決済システムにブリッジして、脱ドルに向けて動き始めています。
我々があまりその流れを意識することがないのは西側先進国がドル基軸通貨で恩恵を受ける側でこうした動きは積極的に報道されないからです。
そうでない国々はデジタル通貨やデジタル決済システムを通じて着々とドル基軸通貨から抜け出す準備を始めています。
1-2年でどうにかなる話ではないですが、毎月日本の国家予算の数倍に匹敵する資金がドル決済圏から流出しています。
今回のアメリカの関税によってその動きは加速しているのではないでしょうか。
我々はアメリカの設定した関税に唯諾々と従っていますが、世界の多くの国では「なぜこんな横暴に従わなくてはならないのか？」と疑問を唱えている国が多くあるということです。
現在は経済的な第3次世界大戦になっているといってもよいのではないかとわたくしは思います。
ドルが基軸通貨でなくなる世界というのは確実に近づいていると思います。
そうなったら今までのようにアメリカが世界秩序である世界ではなくなると思います。
日本もそれに向けて着実に準備をしておかないとよろしくない未来が待っていると思います。