Micron社は、Crucialコンシューマー事業からの撤退を発表しました。
これは消費者にとって大きな打撃となるとともに、AIセクターにおけるメモリへの旺盛な需要を浮き彫りにしています。
Micron社、DRAMの割り当てをより「収益性の高い」AIセクターにシフト、Crucial製品の販売終了を発表
[プレスリリース]：革新的なメモリおよびストレージソリューションのリーダーであるMicron Technology, Inc.（Nasdaq: MU）は本日、Crucialコンシューマー事業からの撤退を発表しました。
これには、世界中の主要小売店、オンラインストア、および販売代理店におけるCrucialコンシューマーブランド製品の販売も含まれます。
Micronは、第2四半期末（2026年2月）まで、Crucialコンシューマー製品のコンシューマーチャネルへの出荷を継続します。
この移行期間中、パートナー企業およびお客様と緊密に連携し、Crucial製品に対する保証サービスとサポートを継続して提供します。
Micronは、世界中のコマーシャルチャネルのお客様へのMicronブランドのエンタープライズ製品の販売を引き続きサポートします。
データセンターにおけるAI主導の成長は、メモリとストレージの需要の急増につながっています。Micronは、成長著しいセグメントにおける大規模かつ戦略的なお客様への供給とサポートを強化するため、Crucialコンシューマー事業からの撤退という苦渋の決断を下しました。
熱心なコンシューマーコミュニティのおかげで、Crucialブランドは最先端のメモリおよびストレージ製品における技術的リーダーシップ、品質、信頼性の代名詞となりました。過去29年間、Crucialの歩みを支えてくださった数百万のお客様、数百のパートナー企業、そしてMicronチームメンバーの皆様に感謝申し上げます。
– Micron Technology エグゼクティブバイスプレジデント兼最高事業責任者、スミット・サダナ
この決定は、Micronが現在進めているポートフォリオ変革へのコミットメントと、その結果としてメモリとストレージにおける長期的な収益性の高い成長路線への事業の整合化を反映しています。
Micronは、コア事業であるエンタープライズおよびコマーシャル分野に集中することで、長期的な業績の向上と、戦略的顧客とステークホルダーへの価値創造を目指しています。
Micronは、社内の既存の空席への配置転換の機会を通じて、この事業決定によるチームメンバーへの影響を軽減する予定です。
[記者注]：Micronは来年第2四半期までは需要への対応を継続しますが、それ以降はDRAM生産をすべてAI顧客向けに割り当てることを念頭に置いておくことが重要です。
これが、AI業界からのメモリ需要の「激しさ」を強調する理由の一つです。
現在、CSPや大手テクノロジー企業はDRAM生産割り当てに「プレミアム」を支払う用意があり、だからこそMicronのような企業は、このような状況下で収益性を確保するためにコンシューマー事業から撤退しているのです。
もちろん、ゲーマーの観点からすれば、これは確かに残念なニュースですが、業界の現状を反映しています。
Micronだけでなく、SamsungとSK Hynixも、コンシューマー/AIセクターへのバランスの取れた供給よりも「長期的な」収益性を重視しています。
解説：
Micron「Crucial？儲かんねーから止めるわ」
冗談のような本当のお話。
メモリ大手のMicronがAI需要の急増を受けて、Crucialブランドの製品の販売を終了するようです。
Crucialブランドからの撤退と販売終了を意味しているようなので、冗談でもなくでもなく、コンシュマー向けの製品の販売終了を意味しているようです。
私も何かの間違いだと思って何度も見直しましたが、間違いではないようです。
2026年Q2までは生産を継続するようですが、それ以降はコンシュマー製品の製造・販売・サポートは一切行わないとのこと。
自由主義社会による激しい競争の中、「リスクは誰が負うのか？」ということを明確にした今回のメモリ急騰
コンシュマーサイドにいる人たちにとって、今回の販売終了、Crucialのブランド放棄は無責任に映るかもしれません。
しかし、業績が大きく傾くまでメモリが買いたたかれる業界の構造はこうした一見無責任ともいえる姿勢を肯定・容認してしまいます。
理由はもちろん「儲からなかったら自己責任」だからです。
自己責任という言葉は一見、買い手とって都合の良い言葉に見えます。
しかし、いったん立場が逆転すると「社会性を放棄しても構わない」という免罪符にもなるということです。
自己責任という言葉を使う人は全員心しておいた方が良いです。
自己責任とは典型的な強者の理論であり、ひとたび強者の座から滑り落ちたらそのまま自分たちの身に降りかかってきます。
一般社会でもこの言葉を使う人には注意した方がいいです。
この言葉を使う人は世の中はすべてつながって回っているという単純な真理を理解していない場合が多いです。
一定の利益を保証してくれない体制を維持してきた都合上、「俺たちのためにやりたくなくてもやってくれ」とは言えないでしょう。
企業の社会的使命は利益を上げることだからです。
2021年近辺の半導体不足によって多くの企業が半導体の内製化に走りました。
メモリの生産もいずれそのようになるのかもしれません。
今の情勢を鑑みると、来年は一般消費者にとって非常に厳しい年になるでしょう。
OEMやメーカーが集まってメモリメーカーにインセンティブを渡すなり、設備導入の補助をするなり、生産のリスクを負うなりしなければ、一般消費者に製品が回ってこないという世界になることはほぼ確実です。
メモリメーカーが今まで味わってきた地獄を今度は我々が味わうということになりそうです。