Intel CFOのデビッド・ジンスナー氏によると、同社はCHIPS法に基づく補助金の残りを受け取ったと報じられており、この動きにより同社のバランスシートは良好な状態にあるという。
トランプ政権との合意を受け、Intelのバランスシートは大幅に改善
チーム・ブルーは数日前、トランプ政権との合意により大きな話題となった。
この合意に基づき、同社は同社の株式10%を保有することとなったが、これはCHIPS法に基づく補助金に基づいて調整され、予算に影響が及ばない形となった。
そして今回、ドイツ・テクノロジー・カンファレンスで講演したIntel CFOのデビッド・ジンスナー氏は、同社が数日前にCHIPS法に基づく補助金として57億ドルを受け取ったことを明らかにし、財務状況の面ではチーム・ブルーは良好な状態にあると主張した。
一つは、リップ・ブーの主要戦略の一つがバランスシートの強化であることから、バランスシートにもう少し現金が必要になるだろうと既に考えていました。そのため、これは当初57億ドルを迅速に調達する方法でした。ちなみに、資金は受領済みです。昨夜受領しました。つまり、バランスシートに計上されたということです。
Intelはこの動きによって、資金調達のために資本市場を利用する必要がなくなり、さらに重要な点として、トランプ政権の信頼を得ることができました。
これはIntelの将来にとって極めて重要です。
ジンスナー氏は、米国政府の支援によって、Intelはこの地域の主要顧客の信頼を得ることができると主張しており、これはIFSにとって今まさに重要な一歩です。
さらに重要なのは、Intelがファウンドリー部門の過半数株式を放棄する可能性は低いとジンスナー氏は述べており、IFSが別会社化する可能性は今のところ排除されています。
ERPシステムを分離し、ファウンドリー部門専用の取締役会を段階的に構築していく体制を整えています。しかし、当社の出資比率を50%未満に引き下げる可能性は低いと考えています。
IntelのCFOはファウンドリー部門の進捗状況についても概説し、18Aは好調に推移しており、HVMへの移行に伴い歩留まりも向上していると述べました。
さらに重要なのは、Panther Lakeが順調に開発が進んでおり、最初のSKUは2025年第4四半期にリリースされ、最終的には来年にかけて生産量が増加する予定であることが明らかになったことです。
ジンスナー氏は、14Aや18Aのようなノード向けの生産能力を構築するには財務的な影響があると主張していますが、興味深いことに、IntelのCEOであるリップ・ブー・タン氏は、特に14Aに関してはこれまで以上に自信を持っているようです。
デビッド・ジンスナー氏も、コンシューマー向け事業、特にデスクトップおよびサーバー向けCPUセグメントにおいて、同社の業績が低迷していることを認めています。
しかしながら、Nova LakeやCoral Rapidsといった今後の製品ラインナップについては楽観的な見方を示し、これらのアーキテクチャによってTeam Blueの立場は大幅に改善されると主張しています。
彼の発言は、Intelが収益源に真に貢献する方針や戦略を打ち出す上で、勢いを取り戻していることを示唆しています。
解説：
我がIntelは永遠に不滅です！！！
なぜなら、トランプ政権から補助金が下りるから(苦笑。
TSMCやサムスンが真面目に事業を継続中に、赤字に苦しむIntelは米CHIPS法に基づき57億ドル(約8550億円)を受け取り済みです。
これによってIntelのバランスシートは劇的に改善したようです。
ゲームで言えば、全員が真面目にプレイする中、一人だけ無敵コマンドを教えてもらってプレイしているようなものです。
これでは倒産出来ないでしょう。
また、Fab事業も今のところ売らないようです。
以前のIntel関連の記事で最新プロセスノードからは撤退すると報じられていましたが、この分だと怪しい感じですね。
Intel14Aがペイするだけの受注を得たら投資を再開するかもしれません。
さすがはIntel様ですね。
Intel様以外ではこのような復活の仕方はできないでしょう。
Fabで負けても製品の性能で負けてもアメリカ政府に泣きつけば補助金がもらえて何度でも不死鳥のように蘇るのですから、負けようがありません。
華麗に復活してまたIntelの黄金時代を築くかもしれません(苦笑。
尊敬できるかどうか、倫理や道徳的に正しいかどうかは別として結果だけ見れば大いにそうなる可能性はあると思います。
ネットを見ると日本のベンチャーの社長で日本発の技術を世界に向けて売り込むことは出来るとイケイケ発言している人がいますが、国策が左右する半導体の世界を見ていると、ズルして周りを黙らせる政治力がなければどんなに良い製品を作っても目障りなほど売れればアメリカに黙らされることは確定しているのではないでしょうか。
もはや苦笑するしかないです。
今回のIntelの件で一番文句を言いたいのはTSMCでしょう。
しかし、防衛力をアメリカに依存している台湾の企業ですから、そんなこととを言えるはずがありません。
FacebookやGoogle、amazonといった企業のサービスは実力で世界に広がっていった側面もあるのだと思います。
しかし、米軍や基軸通貨ドル、アメリカ政府の裏付けが無かったら同じ結果になっていたかと問われれば私はノーと答えます。
今回のIntelの一件である程度の答え合わせになったのではないでしょうか。
負けそうになったら子供のケンカに親が出てくるようなもので苦笑するしかありません。