トランプ政権はCHIPS法の受益企業すべての株式取得を決定する可能性があり、TSMCは自社の独立性に関して困難な立場に置かれることになる。
サムスン、マイクロン、TSMCはトランプ大統領の「株式モデル」への参加を余儀なくされる可能性
ご存知ない方のために説明すると、ハワード・ラトニック商務長官の発言によると、米国政府は「チップ補助金と株式交換」モデルの導入を検討している。
具体的には、CHIPS法の補助金と引き換えに株式を取得することになり、この政府の制度の対象となるすべての企業は、トランプ政権に株式の一部を譲渡する必要がある。
これはTSMCに株式売却の圧力をかける可能性があり、政治的にも財政的にも困難な決断となる可能性がある。
チップ補助金による株式取得モデルの最近の例として、トランプ政権がインテルの株式10%を取得する取引を進めていることが挙げられます。
これは、インテルがCHIPS法の最大の受益者であるためです。
同様に、サムスン、マイクロン、そしてさらに重要なのはTSMCといった企業も政府の監視下にありますが、台湾の巨大企業であるTSMCにとって、株式取得は最も困難な課題となるでしょう。
その理由については後ほど説明します。
台湾メディアは、TSMCが政治的要素を考慮せずに事業を展開してきたため、今回の株式取得措置が同社の事業に影響を与える可能性があると主張している。
米国政府は株式取得がTSMCの決定に影響を与えないことを保証しているものの、これは納税者の金を政府に還流させる手段となる。
国内メディアは依然として、この動きを米国が台湾の資産を「国有化」し、米国のファウンドリーにしようとしていると報じており、TSMCは依然として不透明感に直面している。
今のところ、トランプ政権によるTSMCへの株式取得をめぐる動きはなく、TSMCのアジア地域への投資を考えると、このモデルが台湾の巨大企業に適用されない可能性もあるが、今後の展開を見守る必要がある。
解説：
良くない傾向-トランプ政権がCHIPS法の受益企業に対して(政府の)株式取得を義務付ける可能性。
これはびっくりですね。
最悪、TSMCがアメリカの持ち物になってしまう可能性があるということです。
それを考えると、アリゾナ工場には怖くて投資できなくなってしまうのではないでしょうか。
アメリカに投資しろというトランプの関税攻撃も無茶苦茶ですが、アメリカに投資したとしても、株式を買われて経営権を奪われてしまう可能性があるということです。
なんだかなあと思います。
このような無茶をしなければならい程金がないのでしょうが、たとえ関税攻撃で世界の盟主の座を守ったとしてもBRICSやグローバルサウスの状況を見ると時間の問題のように思います。
今のところ、この話に関する具体的な動きはなく、TSMCは除外される可能性もあるとされていますね。
米国政府は株式取得がTSMCの決定に影響を与えないことを保証
とありますが、最近のアメリカのやり方を見ていると一抹の不安を感じるのはわたくしだけでしょうか？