AMEC、米制裁の中で中国国内市場を獲得。
中国の大手エッチング装置メーカーであるAdvanced Micro-Fabrication Equipment (AMEC)の創業者によると、米国の輸入規制は同社の操業能力にほとんど影響を与えないという。
具体的には、ジェラルド・イン氏は、輸入された（そして現在制限されている）装置の約80％は、年末までに国内の代替品に置き換わる可能性があると述べた。
実際、Yin氏によると、AMECは2024年後半までにフル稼働を再開できると予測している。
AMECは、容量結合プラズマ（CCP）エッチング装置市場において、今後数四半期で60％の国内支配力を獲得すると見込んでおり、これは2022年10月時点の全体市場シェア25％から大幅に増加する。
しかし、同社は誘導結合プラズマ（ICP）装置市場にも注目しており、ほぼ同様のスピードで4分の3を支配することを目指している。
AMECがシェアを拡大する一方で、米ラム・リサーチ社はシェアを縮小している。
ラム・リサーチ社は最近、3D DRAMの可能性のある設計を発表した。
AMECがこのような企業からこれほど大きなシェアを奪うことができるのは、おそらく中国市場が欺瞞的に進んでいるか、ラム・リサーチ社が中国市場で販売できるものを制限され、死に体になっているかのどちらかだろう。
AMECが具体的にどのようにそれを補うことができるのか、特に米国の技術と中国の技術との間に5世代分の技術格差があると言われていることを考慮すれば、それもまた興味深い問題だろう。
実際、ラム・リサーチは2010年12月にAMECに対して知的財産の窃盗を理由に訴訟を起こし、2017年3月に有利な判決が下された。
7月11日に発表されたように、AMECは上訴し、上海高等法院で裁かれた二審判決で勝訴した。
そして、ラムリサーチ社はAMECに損害賠償と訴訟費用を支払うだけでなく、代わりに中国企業の企業秘密を不正流用したことに対する弁済も命じられた。
AMECの市場シェア拡大は、市場が縮小する中でも起きている。
中国が製造する半導体装置の国内市場は上半期に前年同期比33%縮小した。
これは世界の半導体市場の平均縮小率23%を上回る。
この市場でAMECは47億元 (約6億4500万ドル) の売上高を記録した。
しかし、Lam Researchが輸出規制期間中に中国の全事業分野で損失を出すと予想している25億ドルとは大きく異なる。
興味深いことに、Lam Researchは2021年12月以降、製品関連の発表を行っていない。
テレビ、ノートパソコン、モニター、自動車用ディスプレイ、屋外用ディスプレイなどの製品に使用されている窒化ガリウムベース (GaN) のミニLEDの大量生産に使用されている 「Prismo UniMax」 システムの100室目の販売マイルストーンを発表したのはその時だった。
しかし、真空状態は長続きせず、半導体サプライチェーンのあらゆる分野で複数の企業が中国の土壌に芽生えつつある。
その中には、少なくとも国内市場にサービスを提供するために必要な技術を持つチップ製造メーカーも含まれている。
ラム・リサーチ社の推定損失の残りは、これらのメーカーとSMICのような大手メーカーが占めている。
そして、ラム・リサーチ社のような目に遭った企業は(中国を除く)世界中に存在する。
もちろん、中国は自国の進路を維持することにすべての関心を注いでいる。
ここの50億ドル、あちらの50億ドルとは何なのか？
自給自足ということは、自国の領土に向けて輸出していた経済圏の貿易ルートがひとつ減るということでもある。
ラム・リサーチ社が25億ドルの損失を見込んでいるのは、同様の事例が多数あるうちの1つにすぎない。
エヌビディアでさえ、同社のAIアクセラレーターの驚くような売り上げをすでに逃している。
中国の国内市場征服は、結局のところ、他の誰にとってもパイが小さくなることを意味する。
1,920万コアのスーパーコンピューターを想像すると、中国が米国の制裁をそれほど躊躇しているようには見えない。
また、中国が最先端技術から5世代遅れているのは事実かもしれないが（ますますそうではなくなってきているようだが）、少なくとも、制裁を加えている同じ国に対して、質の高い学術研究をリードしている。
また、AMECはホームページのフッターで、5nmのエッチング・ノードやそれ以上のノードを可能にするツールを製造していると述べている。
制裁には、（国内能力を高め、中国の渇望する市場を満足させることで）今対処することもあれば、（未来に向けて研究することで）後で対処することもある。
いずれにしても、中国は経済的な時限爆弾ではなく、ほとんどが砲弾の破片を浴びたに過ぎない結果であることに満足しているようだ (と述べている) 。
大局的に見れば、まだ結論は出ていない。
ソース：Tom’s Hardware – China Chipmaker Says it Is Replacing Sanctioned Tools Rapidly
解説：
中国への制裁は無駄であるという論調の記事が出ていましたので取り上げてみました。
ぶっちゃけた話、これは中国と取引していたアメリカ企業視点の話です。
アメリカの半導体製造装置(エッチング装置)メーカーであるラム・リサーチ社を例に挙げて、中国への制裁によって、国内独自のメーカーが成長して、急速にシェアを失いつつあり、制裁は中国独自のメーカーや技術を育てるだけだとしています。
しかし、中国の覇権主義にもろに晒されている我々日本人からするとそのような単純な話ではありません。
中国の国内市場征服は、結局のところ、他の誰にとってもパイが小さくなることを意味する。
日本の半導体産業を潰したのは元々アメリカで、一時期は中国を偏重して、NY証券取引市場を通じて大量の資金を融通し、中国の覇権主義を後押ししたのはアメリカです。
この言い方はあまりに無責任すぎると私は思います。
「儲かりさえすれば、極東の国家バランスなど崩れても構わない」そう言っているに等しいです。
そのような金の為なら人命も厭わないという考え方が今の状況を産んでいることに全く責任を感じていないのかなと思います。
ロシア－ウクライナ戦争を見ても、覇権主義の独裁国家がどれだけ民主的に見えようと、何かが起きれば暴力で解決しようとすることは明らかです。
金にならんから、国防などどうでもよいというあまりに無責任な考え方は私としては容認できない発言です。
EVも結局はまやかしと言うことがロシア－ウクライナ戦争ではっきりしました。
参考：「EVシフトは綺麗事ばかり」電気自動車先進国の「悲惨な現状」とは
参考：ドイツ国内の自動車販売・修理業、2040年に雇用が5割近く減少の可能性も
EVとは結局、火力発電所で二酸化炭素を出すか、エンジンから出すかの違いでしかありませんし、補助金によって安価になっているだけで、素の価格では一般曹に普及するようなものではありません。
EVは中国メーカーがかなり強いですから、普及すれば既存のメーカーはシェアを奪われるでしょう。
また、EVは走るスマホと揶揄されるほど電子機器に近いものですから、レシプロの車と比べると構造が単純で部品点数も少なくて済みます。
EVが覇権を取った暁には大量の周辺企業が倒産して、(中国以外の自動車製造国は)一気に大不況になる可能性があります。
中国が推進するものには他の先進国に対して自国が有利になるものしかありません。
世界中が金のために中国に追従していますが、そろそろ領土的野心を隠さない中国に対して甘い顔をするのは止めていただきたいものです。
中国が台湾に対して「一つの中国」を掲げる以上、儲かろうが儲かるまいが制裁を解除するという選択は無いと私は思います。
半導体ではなく、地政学的な問題を論じましたが、中国国内でどのような動きがあっても制裁は絶対に解除してはならないと思います。
戦争がしたければ話を別ですがそうでなければ中国との取引を拡大するのはあり得ません。