米国のCHIPS法は、現政権下で終焉を迎えるかもしれない。CHIPS法のブレーンがDOGEを去ったか、解雇されたと言われているからだ。
トランプ大統領は以前、CHIPS法は実質的な利益なしに企業に数千億ドルを与えてきたと主張し、その廃止を要求した。
バイデン政権下で導入されたCHIPS法は、米国がチップ大国としての地位を回復するための第一歩と見られていた。
この優遇措置の主な目的は、同国にチップ生産をもたらすことであり、それに伴い、TSMCやインテルなど多くの企業が同国に新たな施設を開設した。
しかし、ドナルド・トランプ米大統領は、企業が「バイデン・マネー」を手に入れたと主張し、この構想にはまったく賛成していない。
これを踏まえ、Chosunの報道によると、この措置は間もなく終了するようだ。
韓国メディアによると、商務省のチップ・プログラム・オフィス（CPO）から15人中120人以上の職員が解雇または辞職したという。
CPOを去った著名人の一人は、SK hynixの元副社長で、3年前にチーフエコノミストとしてCPOに加わったダン・キム氏である。
彼の退社は、インセンティブがSK hynixやSamsungのような韓国企業に全く焦点を当てないことを示唆しており、CHIPS法の将来を危うくしている。
CHIPS法の詳細に少し踏み込むと、これは半導体業界の企業に提供されるインセンティブであり、国内の半導体研究、設計、製造条項に対する520億ドルの連邦投資と減税を含む2800億ドルの助成金がある。
主な受益者のひとつはインテルとTSMCで、両社は米国での生産に向けた大規模なコミットメントを示したが、彼らとは別に、サムスンのような企業もこの取引の一部であり、韓国の巨大企業はテキサス州に施設を建設することを発表した。
CPOのレイオフは、イーロン・マスクのDOGE部門に起因している。CHIPS法の廃止は今のところ確実ではないが、奨励金の将来が今のところ不確定であることは確かだ。
トランプ大統領の発言を踏まえると、補助金の規模が大幅に縮小されるか、同法が完全に廃止されるかのどちらかだろう。
貝瀬：
えっ！！、CHIPS法廃止？
CHIPS法は米国に半導体工場を呼び戻すという点では非常にうまく作用していたと思うのですが、トランプ大統領はこれが気に入らないようです。
費用対効果が良くないと感じているようで、CHIPS法で使われれる金を「バイデン・マネー」と揶揄しているようです。
最先端の半導体工場は国家の安全保障戦略上非常に重要だと思いますし、CHIPS法は非常に効果のある法律だったと思います。
これをトランプが否定するのはかなり意外でした。
外から見ていると完全に気に入るか気に入らないかだけで判断しているように見えます。
アメリカ製造の半導体は台湾で製造するより30%も高くなるといわれていますから、アメリカ国内に半導体行動を誘致するには相当の補助金を積まねばならなかったことは想像に難くないです。
これを費用対効果が良くないというのはちょっと驚きです。
現在トランプ大統領の強硬姿勢はあまりうまくいっているようには見えません。
第二次世界大戦は世界恐慌から自国の経済圏を守るために保護貿易に転じて、ブロック経済を構成したことに端を発しています。
ツイートも何度もしていますが、「戦争とはイデオロギーの対立で起きるのではなく、[明日食べる１枚のパン]が手に入らなくなったら起きる」といわれています。
関税の掛け合いで世界経済が委縮して、大恐慌になり、第３次世界大戦になるんじゃないかという危惧すらも感じます。
このCHIPS法の扱いにしても気に入らないから廃止するというのはでは、アメリカの中に工場を呼び戻すなんてことはできないと思います。
さて、4年後のアメリカ経済が焼け野原になっていなければよいのですが。