バイデン氏およびドナルド・トランプ氏、現職およびその後の米国大統領が、TSMCのArizona facility openingに出席すると報じられており、両政策立案者が米国半導体業界を新たな高みに引き上げることを見据えている旨。
TSMCのArizona施設開所式に著名人が出席、Fabが米国半導体業界を再構築へ
米国半導体業界の進展は、今や 「政治的転回 」の様相を呈しており、政策立案者たちは、その決定がいかに国内生産を促進するのに役立つか、最終的には政治的達成へと形成することに焦点を当てている。
現在、DigiTimesの新報道によると、バイデン氏とトランプ氏がTSMCのArizona工場落成式で初めて公の場で一緒になる見込みである旨。
この工場は、CHIPS法によってもたらされた投資の副産物であり、ドナルド・トランプ氏はこのイニシアチブを「悪い」ステップと呼び、物議を醸している旨。
この報道はこの展開を確証するものではないが、台湾の経済部長官はTSMCアリゾナ工場のオープニングは「大規模」なものになると主張しており、著名人が参加する可能性が高いことを示唆している。
ドナルド・トランプが次期米国大統領になる予定であり、バイデンがいずれホワイトハウスを去ることを考えれば、両氏が米国とそのチップの野望にとって歴史的な偉業の一部になることは理にかなっていると言える。
TSMCアリゾナ工場は、バイデン政権が半導体生産を自国内で行うようになった最大のマイルストーンのひとつである。
米国は、台湾などから半導体をアウトソーシングする代わりに、国内生産に注力しており、これは最終的に工業化を促進し、他国への依存を減らすことになる。
TSMCの式典は2024年12月の第1週に行われ、来年前半には量産が開始される予定だ。この施設は当初、5nmと4nmの生産を担当すると言われていたが、台湾の大手企業は2nmの生産ラインも設立する意向を示しており、台湾のFabがより早く最先端ノードにアクセスできるという事実を除けば、TSMCの米国施設は台湾で提供しているものと同等になるということだ。
ドナルド・トランプは、台湾が米国の半導体技術を「盗んでいる」と主張し、それを止めるべきだと主張している。
そのため、新たに選出された大統領の下、米政権が業界の進む方向をどのように形成していくかが注目される。
見たところ、TSMCは同じ「独占的」待遇を受けることはないだろう。
解説：
TSMCのアリゾナ工場の開所式にバイデンとトランプ両氏が出席
新旧大統領そろい踏みということですね。
TSMCは2023年前後からEU(ドイツ)、アメリカ、日本に相次いで工場を開設しています。
台湾有事をにらんで、「我々を見捨てるなよ」という布石を打っているのだと思います。
地政学的なリスクを減らすためには良い手法だと思います。
台湾の姿勢を見ると「大げさな」と感じる方もいると思いますが、台湾の大型商業施設には防空壕が設置され、台湾有事に備えていますから、台湾にとってこの問題は「今、そこにある危機」といった感じなのでしょう。
良くも悪くも平和ボケが酷い日本とは危機感が比べ物になりません。
台湾が占拠されればすぐ近くにある日本の領土である八重山列島(与那国島を含む)も占拠される可能性が高いとされており、日本も他人事ではありません。
さて、話が脱線しましたが、知っての通り、アメリカ大統領はトランプ氏が当選しました。
トランプ氏の排外姿勢は全くぶれず、TSMCはアメリカから技術を盗んでいるといっているようです。
こちらはIntelがEUV化の判断に失敗しただけで単なる経営上の判断ミスが重なったものだと思いますが、トランプビジョンでは何か別のものが見えているのでしょう。
ちょっと言いがかりに近いものだと感じてしまいます。
TSMCの工場がアメリカで稼働しているのを見れば少しはおとなしくなるのでしょうか。