しかし、外資系企業が中国のIT業界を支配し続けている。
ロイター通信によると、中国は外国技術への依存を減らし、国内の代替技術の育成と導入に注力する取り組みを加速させている。
この戦略的転換は、アメリカ政府による中国へのハイテク輸出規制強化の影響を受けている。
このイニシアティブでは、国産PC、通信機器、ソフトウェアの導入加速を推進する政府、軍、国家関連団体が急増している。
数千億ドル規模のゲーム
IT調査機関First New Voiceの洞察によれば、2022年、中国は外国製ハードウェアとソフトウェアの国産代替品への切り替えに1兆4,000億ドル（1,910億ドルに相当）を割り当て、前年比16.2％増となった。
2022年9月から2023年9月にかけて、国有企業（SOE）が使用する設備の国有化を目的とした支払いや入札の件数が119件から235件へと2倍に増加していることが、ロイター通信が財務省のデータベースから判明した。
この期間に発注されたプロジェクトの金額も3倍に増え、総額1億5690万円（2144万8000ドル）に達した。
ロイター通信は、このデータベースは国の入札案件のごく一部を捉えたに過ぎないが、国の入札案件に関する最も広範な公的情報源であり、さらに独立した第三者情報源（調査資料など）からの情報とも裏付けが取れている、と指摘している。
ハードウェアとソフトウェアの置き換え
中国のシフト・イニシアチブの大部分はコンピュータ・ハードウェアに向けられており、外国ブランドの機械や部品を国産開発・製造のものに置き換えることを目指している。
電気通信産業も精査の対象で、欧米企業への依存を最小限に抑え、国産技術に移行する計画が進行中だ。
さらに、国産情報収集機器の使用など、機密性の高いインフラ・システムの見直しも進められている。
中国は、さまざまなソフトウェア分野を国産ソリューションで一新する戦略も練っている。
国営企業で使用されているオフィス・ソフトウェア・システムは、国産バージョンへの置き換えが予定されており、国産利用の強化が指示されている。
金融技術、特にデジタル取引や銀行データベースを管理する技術も刷新が予定されており、セキュリティと自律性を強化するために国産ソフトウェアへの移行が促進されている。
華為技術（ファーウェイ）は中国の技術変革の主要プレーヤーとして台頭し、ソフトウェアやクラウド・コンピューティング・サービスを含むエンタープライズ事業部門で大幅な成長を遂げている。
2022年、ファーウェイのエンタープライズ事業の売上高は1,330億円（181億8,100万ドル）に達し、前年比30%増を記録した。
同社の包括的な製品ラインアップと製品展開の俊敏性が、米国政府から制裁を受けているにもかかわらず中国で躍進している主な要因である。
中国が直面する課題
国産技術への積極的な取り組みにもかかわらず、中国は大きな課題に直面している。
この限界は、外国技術を国産技術で全面的に代替することを完全に実現する妨げとなっている。
さらに、金融機関などの分野では、安定性や信頼性への懸念を理由に、国産データベースシステムへの移行に消極的な姿勢を示している。
ソース：Tom’s Hardware – China Speeds Up Replacement of Western PCs and Other Tech
解説：
中国が外国由来の技術を全て国産への置き換えを進行中だが・・・？
私はこの計画には疑問を感じています。
理由は中国では努力しても成果を中国共産党に盗られるのが普通なので、真面目に技術開発するという習慣がないからです。
アリババのジャックマー氏を見れは分かりますが、最終的には株式を全て手放し経営権を奪われてしまいました。
中国では土地も所有権は手に入りません。売買されているのは使用権だけです。
企業も強制的に中に共産党委員会を設置させられて、共産党の意向に逆らうことは出来ません。
企業が手ごろな大きさに育ってきたら、共産党に奪われるということが後を絶ちません。
会社を奪われているのはジャックマー氏だけではありません。
それは特許などの成果も同様で、だから誰も真面目に研究しようとしませんし、政府が補助金を出しても詐欺が横行するというような事態になってしまいます。
基本的に中国では「出来なければ出来るやつを連れてくるか奪って来ればよい」と言う考え方が普通なので、私はこういった計画がうまくいくとは思いません。
中国での半導体の国産化がうまく行ってないのと同じです。
日本もかつてアメリカの制裁の対象になって、あっという間に半導体産業を潰されてしまいましたが、アメリカの制裁とはそれほど強力なものなのです。